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特例子会社ってどんな会社?

障害者が働きやすいように配慮された会社です

障害者の雇用を促進し、安定させるために、事業主が特別に配慮した会社が特例子会社です。バリアフリー等の設備面はもちろん、障害内容を考慮した業務内容の切り出しを行うなど、様々な配慮を行っています。

もちろん、特例子会社として認定を受けるには一定の要件を満たさなければなりません。まず親会社に求められるのは、親会社が子会社の意思決定機関(株主総会等)を支配していることが条件となります。
そして子会社には、次のような要件が求められています。

  • 親会社との人的関係が緊密であること(具体的には親会社から役員派遣等)。
  • 雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること。また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者および精神障害者の割合が30%以上であること。
  • 障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。
  • その他、障害者の雇用の促進および安定が確実に達成されると認められること。

こうした要件をクリアすれば特例子会社として認定され、その子会社に雇用される労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できます。

作業にも工夫が施されているのが大きな特徴

具体的に特例子会社のメリットをみていきましょう。規模は親会社よりも小さくなるので、障害者が働きやすい環境を整備しやすくなります。例えば、親会社ではすべての設備をバリアフリー化することがコスト的に困難だったとしても、規模の小さな特例子会社ならば、すべてをバリアフリー化することは比較的難しくありません。

また、障害者が取り組みやすい業務を切り取り、親会社から受託することができます。総務や経理などの事務関連、ホームページの制作、メール便、名刺など社内印刷物の作成など、その業務は多岐にわたります。

このように環境の整備や対象業務を限定することで、受け入れやすくなるのはもちろん、職場定着率も高くなります。

特例子会社数の推移
特例子会社は年々増加している。

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