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法定雇用率ってどんなもの?

雇用しなければならない障害者と常用労働者の割合を示したものです

「法定雇用率」という言葉を知っていますか? じつは皆さんが就職活動する際に密接に関連する言葉です。この法定雇用率は「障害者雇用率制度」で定められたもので、厚生労働省のホームページでは次にように記されています。

「身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するものである」

簡単にいえば全従業員に対して、事業主は一定割合以上の障害者を雇用しなければいけません。この割合を法定雇用率と呼びます。民間企業だけでなく、地方自治体などの行政機関でも、この法定雇用率を達成させることが義務づけられています。

障害者の働く環境の整備に大きく貢献

障害者雇用率制度が導入されたのは、1960年の身体障害者雇用促進法で採用されたのが始まりです。当初、民間企業には努力義務として、工場などの現場的事業所が1.1%、事務的事業所が1.3%と定められ、1968年には一律1.3%に、1976年には法的義務化され1.5%となりました。その後、1988年に1.6%、1997年に1.8%、そして2013年に2.0%と推移してきました。現在、民間企業以外では、特殊法人が2.3%、国や地方公共団体が2.3%、都道府県などの教育委員会が2.2%となっています。

このように法定雇用率は、歴史を重ねるごとに引き上げられ、それに伴い障害者が働く環境も整備されてきました。こうした制度改定によって、民間企業では年々、雇用人数を増やし、実際に雇用する割合である「実雇用率」も少しずつ上昇しています。

民間企業における雇用率設定基準
※ 短時間労働者は、1人を0.5人としてカウント。
※ 重度身体障害者、重度知的障害者は1人を2人としてカウント。ただし、短時間の重度身体障害者、重度知的障害者は1人としてカウント。
※ 精神障害者については、雇用義務の対象ではないが、各企業の実雇用率の算定時には障害者数に算入することができる。

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