「障害者雇用率ランキング」が発表

「障害者雇用率ランキング」2019年版

東洋経済新報社では毎年『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』を発行しており、ダイバーシティや障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などに関する各種データを掲載しています。

2019年版で、2017年度の障害者雇用率への回答があった民間企業は1501社でしたが、うち3人以上障害者を雇用している1018社を対象に、2019年度の「障害者雇用率ランキング」が発表されました。なお『CSR企業総覧』は600位まで掲載しています。ランキングトップ100の1位の雇用率は20.92％、同100位は2.59％でした。

また、『CSR企業総覧』の中で、日本企業における障害者雇用の取り組みだけをまとめたデータブックが『東洋経済CSRデータeBook2018障害者雇用取り組み編』です。障害者雇用率、障害者雇用実人数、障害者雇用率の目標、特例子会社、企業における障害者雇用の取り組みなど、幅広い情報を掲載しています。同書ではランキングだけでなく、「障害者雇用率・業種別平均」のデータも掲載しており、業種による雇用率の違い等をみる際の参考にもなります。

ユニバーサル社会の実現に向けての環境整備

「令和元年版障害者白書」によると、障害者数は年々増加しており、5年間で150万人近く増加しています。これは同期間においての民間雇用数の増加数を大幅に上回り、政府は2022年度をめどに障害者統計を整備すると発表しています。

今後ユニバーサル社会の実現に向けて、国や企業が障害者雇用の拡大にどのような施策で取り組んでいくのか、少子高齢化がますます進む日本において、いかに多様な人材が活躍できる環境を整えることができるかがポイントとなるでしょう。