就労移行支援ってどんな支援?
企業への就職や在宅就労をバックアップする支援策
就労移行支援とは、障害のある方の社会参加を支援する障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。65歳未満の障害者を対象に、地域障害者職業センターなどが中心になって「企業などに就労を希望する人」や「技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する人」を支援する制度。
具体的な支援サービスの内容としては次のような内容になります。
■一般就労に向けて事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援
■通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問等によるサービスを組み合わせた支援
■利用者ごとに、標準期間(24カ月)内での利用
就労移行支援が果たしている基本的な機能の一部を紹介します。
1.ステップアップするための中間的環境
「福祉学校や学校等」と「本場の職場」では、仕事や社会的スキルに関する要求水準、忙しさや緊張感等、環境が大きくことなり、障害者にとって大きな環境の変化に適応することが難しい場合もあります。そのため、就労移行支援事業という中間ステップを設け、より職場に近い環境で模擬的な体験を通して、実際に就職する際の職場適応を容易にします。
2.職業適性等の評価機能
将来の就職に向けて、仕事や対人関係性等の適性、職場で必要な支援等を明らかにするため、施設内での作業や企業での実習においては、体験や訓練としてだけでななく、客観的な評価をする視点をもつことが求められています。
3.障害者の自己理解を支援し、就労意欲を高める機能
施設内での作業や企業での実習においては、体験や訓練は、障害者自身が自分の特徴を知り、どのような仕事や環境が向いているのかを理解することで就職に向けた意識・意欲を育み高めます。
就労移行するための計画からスキル向上から支援する
では、どのように支援していくのかをもう少し詳しくみていきましょう。この制度を利用する対象者は、養護学校卒業生、離職者、在宅者などで、支援の初期段階では、基礎体力向上、集中力・持続力などの向上、適性や課題に把握を行います。
続いて中期段階では、職業習慣の確立やマナー・挨拶・身なりなどの習得、施設外授産、職場見学・実習、そして後期段階では求職活動、職場開拓などのマッチング活動に入ります。そして就職後は、ジョブコーチ支援なども取り入れながら職場定着を図るというものです。
次に、利用料金について紹介します。
利用料金については、世帯収入によって、主に4つのカテゴリーに分かれ、それぞれのカテゴリーで負担上限額が異なります。
■生活保護受給世帯:負担上限額0円
■市町村民税非課税世帯(3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯):負担上限額0円
■市町村民税課税世帯(所得割16万円未満、収入が概ね600万以下の世帯):負担上限額9300円
■上記以外:負担上限額3万7200円
なお、障害者総合支援法に定められた、障害者の就労をサポートする福祉サービスには、「就労移行支援」の他にもう一つの枠組みがあり、それが「就労継続支援」です。その違いについて触れておきましょう。就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行い、一般企業への就職と職場定着をサポートする就労移行支援に対して、就労継続支援は、働く機会や場を提供するサービスです。また、就労移行支援は利用期間が原則2年間以内ですが、就労継続支援は利用期間の定めがありません。