就労を希望する障害者への支援

複数の組織が連携して障害者の就労支援に取り組む「チーム支援」

就職を希望する障害者に対して、ハローワークを中心に、福祉施設などの職員やその他の就労支援者がチームを結成して、就職活動から職場定着までを支援するというものです。

ハローワークの専門援助部門が担当し、就職支援コーディネーターを配置して関係機関と調整を行います。また、連携する福祉施設とは、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、職業能力開発校、特別支援学校などになります。

また、その他の就労支援者として、ジョブコーチ、相談支援事業所、福祉事務所、発達障害者支援センター、難病相談・支援センターで構成されています。

こうした関係団体が連携しながら、障害内容や希望に沿いながら就労支援計画を作成します。その後は、計画に沿いながらチーム構成員が連携し、障害者の就労支援・生活支援を実施。就職後も職場定着や職業生活の安定のために様々なフォローアップを図ります。

このように複数の専門家による手厚い支援が受けられるのが「チーム支援」の大きな特徴です。

障害者の就労を支援するさまざまな支援制度

チーム支援の他に、就労を希望する障害者への支援にはジョブコーチ支援やトライアル雇用、障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援などがあります。

ジョブコーチ支援は、ジョブコーチ（職場適応援助者）による支援事業で、障害者が円滑に職場に適応できるようにすることを目的に、障害者が働く職場にジョブコーチが出向き、上司や同僚など職場の理解や協力を得るなど、障害者と企業との双方に対しきめ細かな人的支援を行っています。ジョブコーチ支援事業では、支援を必要とする障害者や事業主との相談を通して職場の状況などを充分把握したうえで支援計画を策定し、それに基づいて支援を実施します。障害者に対しては、「作業手順を覚える」「作業のミスを防ぐ」などの仕事に適応するための支援や、「質問や報告を適切に行う」などの仕事をするうえで円滑にコミュニケーションをとるための支援など、それぞれの課題に応じた支援を行います。また、職場の上司や同僚による支援（ナチュラルサポート）にスムーズに移行できるよう、障害者だけではなく、職場の上司や同僚に対しても「障害を理解して適切な配慮をするための助言」や「指導方法に対する助言」といった支援を行います。

支援期間や頻度は課題に応じて設定しますが、標準的な期間は3カ月間程度です。
トライアル雇用は、「どのような職種が向いているかが分からない」「仕事に耐えられるだろうか」などの不安を持つ障害者と、障害者雇用の知識・経験がない企業のために、まず短期の試行雇用（トライアル雇用・短時間トライアル雇用）で仕事や職場を経験した後、一般雇用への移行を促進しるものです。

障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援では、障害者の職業生活における自立を図るため、障害者就業・生活支援センターにおいて雇用、保健、福祉、教育など地域の関係機関のネットワークを形成し、就業面と生活面にわたる一体的な支援を行っています。