地方自治体が実践する障害者支援とは？

中小企業を支援するなど独自の取り組みを実践

障害者雇用を促進するために厚生労働省を始めとした国の機関は、さまざまな制度や支援策を打ち出しています。さらに、障害者の雇用促進をするために都道府県などの地方自治体も、地域性を考慮しながらさまざまな障害者雇用のための支援策を行っています。そんな支援策をいくつか取り上げてみましょう。

東京都では「東京都中小企業障害者雇用支援助成金」という制度を導入しています。大企業に比べて進んでいない都内の中小企業に対して障害者雇用の拡大と職場定着のための促進を図るために、障害者を雇用した企業に対して助成金を支払うというものです。また、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対しては、引き続き東京都が独自に賃金助成するものになります。
助成条件は以下の通りです。

■障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下、「特開金」）の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。
■中小企業であること（特例子会社を除く）。※特開金の支給決定通知書の企業規模欄に「中小企業」と記載されている事業主。
■当該障害者が東京都内の事業所に勤務していること。
■障害者の雇用管理をより適正なものとするため、相談員の巡回訪問・相談を受けること。
■雇用している障害者が就労継続支援A型事業所の利用者でないこと。
■過去5年間に労働関係法令、障害者虐待防止法、その他重大な法令違反等がないこと。

地元の自治体の取り組みもチェックしてみよう

その他にも大阪府では、障害者が生き生きと働き、自立した生活を送ることができる地域社会の実現に向け「大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」（ハートフル条例）を制定しています。府と関係のある事業主に対して法定雇用率の達成に向けた取り組みを誘導・支援しています。法定雇用率の未達成企業は公表するなどの措置を行うこともある一方、障害者雇用や就労支援に積極的な企業を表彰しています。

また、ハートフル条例の運用や障害者雇用に取り組む事業主の支援を行うため、大阪府商工労働部雇用推進室に設置された組織である大阪府障がい者雇用促進センターでは、障がい者雇入れ計画を提出された事業主の計画達成に必要な助言や支援を行っています。支援には、専門家派遣や職業紹介、職業実習受入れのコーディネートがあります。専門家派遣においては具体的に以下のようなサポートをしています。

■社内研修会や学習会の講師
■特例子会社設立のサポート
■特例子会社や支援学校・訓練校見学のコーディネート
■雇用事例紹介、障害特性理解の促進
■職場環境の改善、人事・労務管理のアドバイス、職場定着のノウハウ提供 など

その他に、大阪府では大阪ハートフル基金も設けています。この基金は企業などから寄付金を集めて障害者雇用に取り組む事業主に補助金を交付するというものです。
東京、大阪だけでなく、その他の地域でも独自の取り組みをしています。