さまざまなバリアフリーの方法とは？

バリアフリーとは？

障害のある方の周辺でよく聞かれるバリアフリー(Barrier-free)という言葉ですが、障害物（バリア）を取り除く（フリー）とあるように、高齢者や障害者などが社会生活を送るうえで、障壁となるものを取り除き、安全かつ社会生活をしやすい環境をつくることで使われます。

当初は建築用語として、建物や道路の段差など物理的な障害をなくすという意味で使用されることが多かったですが、現在では心理的な障壁や社会制度、情報などに関する障壁なども含まれ、それを取り除くことでも使われるようになりました。
1974年に開かれた、バリアフリーデザインに関する専門家会議（国連障害者生活環境専門家会議）において、報告書『バリアフリーデザイン』が作成され、ここからバリアフリーという言葉が広く知られるようになりました。
例えば、ハード面では、車いすを利用される人が働く際には、段差がない建物や通勤路、フロアが必要となります。また、視覚障害者にとっては、点字案内や音声案内が必要でしょう。ソフト面では、最近は多くの企業で障害者と密接なコミュニケーションを図るための取り組みが行われています。例えば、社内で手話研修を行っているという企業もあります。

バリアフリーとユニバーサルデザインの違い

「バリアフリー」と「ユニバーサルデザイン」ですが、どのような違いがあるのでしょうか？

バリアフリーは、おもに過去に既に作られたものから、障害者や高齢者などのために障害や障壁を取り除く場合に用いられます。
対して、ユニバーサルデザイン（Universal Design／UD）は、障害の有無に関わらず、年齢・国籍・性別などすべての人にとって使いやすいようにはじめから意図してつくられた製品・情報・環境のデザインのことを言います。
これは、1985年に自身も障害者であったアメリカ・ノースカロライナ州立大学のロナルド・メイス博士が提唱したことから始まりました。

原則として、「誰でも公平に利用できる」「使用において自由度が高い」「使用方法が簡単にわかる」「必要な情報がすぐに理解できる」「ミスや危険につながらないようなデザイン」「無理のない姿勢で少ない力で楽に使用できる」「使いやすい大きさ」の7つを挙げています。
内閣府は、障害者雇用促進法改正により、活発になったバリアフリーという考え方に合わせ、ユニバーサルデザインも同時に進めていくべきであると、「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」を掲げています。

企業のバリアフリー環境を確認しよう

2018年5月にバリアフリー法が改正され、公共交通事業者などに「バリアフリーに関するハード・ソフト取組計画の作成・公表」「取組状況等の報告・公表」を行う制度が創設され、2019年4月より施行されました。

国土交通省が発行する「ハートのあるビルを作ろう」にバリアフリーの環境について、わかりやすく説明されています。

障害に対する理解を考える時に大切なのが、会社の障害者に対する配慮です。例えば、最近は個人情報保護の観点から執務室への入退室はセキュリティカードを用いるケースが多くなっていますが、車いすを使用されている方などへの配慮として、カードをかざす位置を低く設置する企業があります。

同じように、車いすでの使用を考えた机の高さの調整や、パネルの位置が低いタイプのコピー機の導入、あるいは視覚障害者のためにキャビネットの角に緩衝材をつけるなどの工夫をしているケースもあるようです。
このように、創意工夫を施して働く環境のバリアフリー化に取り組む企業も企業選びのポイントの一つといえます。