京都市障害者雇用促進アドバイザー派遣等支援事業

京都市障害者雇用促進アドバイザー派遣等支援事業とは

京都市では、障害者雇用に意欲があり、具体的に雇用を進めるにあたり職域設計や特例子会社設立等のノウハウを必要としている事業に対する、アドバイザーの派遣や、企業等の雇用に向けた職場体験会などの実施に必要な費用を補助する「京都市障害者雇用促進アドバイザー派遣等支援事業」を実施しています。

この事業は、新たに障害者を雇用するために職域開発、雇用創出を工夫し、雇用拡大に努めようという事業者より事業計画案を広く募集。その事業実施に必要となるアドバイザーの派遣や職場体験会などに必要な経費の一部を補助するというものです。
補助の金額は、アドバイザー派遣や職場体験会などの実施に必要とされる費用の各3分の2の合計額（上限170万円）。中小企業基本法に規定する中小企業等についてはアドバイザー派遣、備品購入に必要な費用の合計額（上限170万円）となっています。

具体的な事業概要は以下の通りです。

1.職域開発・雇用創出の手法により新たに障害者を雇用しようとする京都府内に本社（特例子会社にあっては親会社）のある事業者の事業計画案を広く募集し、その実施に必要なアドバイザーの派遣及び職場体験会等に要する費用を補助します。
2.応募事業者の中から2者程度を補助事業者として指定します。
3.補助金額は、アドバイザー派遣及び職場体験会等に要する費用の経費にそれぞれ3分の2を乗じて得た額の合計額（上限170万円）とします。ただし、職場体験会等に要する費用は20万円を上限とします。なお、中小企業基本法に規定する中小企業等については、アドバイザー派遣及び職場体験会等に要する費用の合計額（上限170万円）とします。
4.補助事業者の指定に係る審査については、京都市障害者就労支援推進会議に設置する障害者職域開発推進部会において行うとともに、本部会の委員である「NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク 理事　應武善郎 氏」によるコーディネートを踏まえて補助事業者が実施する事業に対して適切なアドバイザーを選定します。

雇用創出・拡大への取り組み

これまでの取り組みとしては、木工製品の製造において3Dの木工加工機械（3Dターニングマシン）を導入し、オペレーション及び木工製品の研磨加工や塗装、商品の梱包等の業務開拓を行った例などがあり、実習を通じて障害者採用に結びついています。

また、京都府では2015年度に企業視点で障害者雇用をバックアップする専門窓口として、「京都障害者雇用企業サポートセンター」を設置。京都府内の企業等を対象に、障害者に適した仕事の創出、雇用管理、各種助成制度に関する提案やアドバイスなどを総合的に行い、さらなる雇用拡大及び職場定着を促進しています。専門スタッフのほか、障害者の雇用経験、就労支援等の経験がある京都府内の特例子会社や福祉関係者等が「実践アドバイザー」として、個々の企業の課題に応じたアドバイスを行っています。