「ハローワーク業務改善コンクール」の障害者支援に関する取り組み

第5回開催では鳥取公共職業安定所の取り組みが優勝

厚生労働省が2010年から2年に1度開催している「ハローワーク業務改善コンクール」。コンクールの大きな特徴は、常に選考委員の過半数が、障害者の雇用・就労を含む各種サービス・業務改善の先進民間企業で占められている点です。第1回開催時の冒頭で、当時の長妻昭厚生労働大臣は、「（これは）役所始まって以来のハローワークのサービスコンクール」であり、「民間を見習う部分も多々あると考えている」と表明しています。審査は、「改善効果」「他のハローワークでの実現可能性」「利用者の視点から」の3点を中心に進められます。

同コンクールでは、これまでに障害者支援に関する取り組みが、優勝や入賞といった形で表彰されています。
第1回の優勝は、二戸（にのへ）公共職業安定所（岩手県）の「人件費等試算表を活用した障害者の就職促進」というものです。促進策の内容は、「障害者を雇用する場合に活用できる各種支援メニューと、企業に支給される助成金について岩手県最低賃金を基準とした人件費を時系列に表示して実際にかかる費用を試算した『人件費等試算表』を作成して求人開拓に活用したもので、障害者を雇った場合の企業が負担する人件費が概ね明らかになることで企業側の不安が解消され、障害者個々の適性、能力、生産性に注目してもらえるようになり、就職促進につながった」と記されています。

また、日本経済新聞には、「同促進策は、国の各種施策を使った場合に実際に人件費がどれだけ減るかを企業に示す内容。障害者の採用に二の足を踏みがちな企業に、わかりやすく説明することで採用への不安を取り除く利点があるという。厚労省は『新卒者などでも応用できる。すぐに全国に展開したい』と述べた」との記事が掲載されています。

2018年に開催された直近の第5回は、鳥取公共職業安定所（鳥取県）の「求人チェッカー！ 〜求人票の適正化とワークライフバランスの実現〜」が優勝。概要には「求人の適法性、内容の正確性確保のために、賃金等の求人条件に関するチェック作業に相当な時間を要していた。このため、求人データをエクセルにボタン一つで取り込み、最低賃金など多くの項目を自動チェックできる求人チェッカーを開発。従来型のチェッカーに比べ、使用方法は非常にシンプルで誰にでも使いやすく、チェックの精度を大きく高めたことで、作業時間を大幅に削減するなど、求人受理業務の効率化やヒューマンエラーの排除及び求人の適正化に大きく貢献した」とあります。

ハローワーク個々の優れた支援事例を全国で共有

コンクールの目的は、ハローワーク職員の自主性・創意工夫を活かし、実際にサービス向上や業務改善につながった取り組みを全国のハローワークから募り、優れた事例を全国的に共有・活用することにあります。事例の共有・活用はすでに展開されており、実際に成果の一端と考えて良い裏付けデータが存在します。具体的には、ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で増加しています。連続増加の1年目は2009年度。コンクール第1回の表彰事例がスタートした時期に当たります。