特例子会社ってどんな会社？

2020.1.20

特例子会社とは障害者が働きやすいように配慮された会社です

特例子会社とは障害者の雇用を促進し就労を安定させることを目的として、事業主が特別に配慮した会社です。
バリアフリーなどの設備面はもちろんのこと、障害内容を考慮した業務内容の切り出しを行うなど、障害や特性に対するサポート環境が整っている会社が多く、さまざまな配慮を行っています。そのため、比較的障害の程度に関係なく働くことができます。

もちろん、特例子会社として認定を受けるには一定の要件を満たさなければなりません。
まず親会社に求められるのは、親会社が子会社の意思決定機関（株主総会など）を支配していることが条件となります。

そして子会社には、次のような要件が求められています。

・親会社との人的関係が緊密であること（具体的には親会社から役員派遣など）
・雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者および精神障害者の割合が30％以上であること
・障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること
・障害者の雇用の促進および安定が確実に達成されると認められること

こうした要件をクリアすれば特例子会社として厚生労働大臣の認定を受けることができ、その子会社に雇用される労働者を親会社に雇用されているものとみなして法定雇用率に算定できます。

作業にも工夫が施されているのが大きな特徴

具体的に特例子会社のメリットをみていきましょう。
企業側のメリットは特例子会社を設立した場合、親会社などの障害を持たない人が多く働く会社よりも実質的な規模は小さくなるため、障害者が働きやすい環境を整備しやすくなります。

例えば、親会社ではすべての設備をバリアフリー化することがコスト的に困難だったとしても、規模の小さな特例子会社ならばすべてをバリアフリー化することは比較的難しくありません。

また、障害者が取り組みやすい業務を切り取り、親会社から受託することができます。総務や経理などの事務関連、ホームページの制作、メール便、名刺など社内印刷物の作成など、その業務は多岐にわたります。

では、働く側からの特例子会社と民間企業などでの障害者雇用の働き方の違いはあるでしょうか？

よく聞かれるのは自分と同じ障害のある人たちが多いため、「説明しなくても周囲からの理解が得やすい」ことが大きな違いとのことです。民間企業などの障害者雇用の場合、障害のない人のほうが多いため、説明しなければ理解されない場合もあります。

障害のある方に配慮された特例子会社は年々増加傾向にあるものの、民間企業の障害者雇用数と比較してもまだまだ数が少ないのが現状です。

2017年6月1日の調査で特例子会社の認定を受けている企業は486社（前年より22社増）、雇用されている障害者の数は、32,518人でした。
民間企業を同2017年で比較してみると、障害者雇用者数は495,795人です。（2018年度の調査ではついに53万人を超えました）

現雇用数だけを見てもこれだけの違いがありますので、求人の割合は決して多くはないことがわかります。
また、多くの特例子会社は比較的首都圏や大都市に集中しているため、住む地域によっては選択肢に入れることができない方も多いかもしれません。
法定雇用率の引き上げもあって雇用数や実雇用率は年々上昇しているのを見ても、以前より多くの企業が障害者雇用に対しても前向きに検討していることが伺えます。

このように環境の整備や対象業務を限定することでより働きやすく、障害のある方たちを受け入れやすくなり、結果職場への定着率も高くなります。