神奈川県の障害者施策「かながわ障がい者計画」が改定

かながわ障がい者計画って何？

神奈川県における、障害者雇用をはじめとした、障害者に関する支援・施策をまとめた「かながわ障がい者計画」。現行の計画が2018年度で満了することを受け、国の障害者基本計画（第4次）に合わせて5年間を対象として、2019年度から2023年度までを実施期間とする「かながわ障がい者計画」が作成されました。また2019年2月には、「かながわ障がい者計画」について意見を交わす「神奈川県障がい者施策審議会」が開催されました。

この「かながわ障がい者計画」は、障害者基本法の改正に伴い、障害者施策に関する基本的な計画として、都道府県にあっては都道府県障害者計画を、市町村にあっては市町村障害者計画を、それぞれ策定することが義務づけられたことから作成されました。
神奈川県では、障害者の自立を「障がい者が、自らの考えと判断により、地域社会の中で主体的に生き、自己実現を図ってゆくこと」を理念として「かながわ障がい者計画」を作成。この考えを踏まえ、障害者が、自分の生活や生き方を「自己選択・自己決定」し、その人らしく暮らすためには、乳幼児期から成人・高齢期にいたるまで、障害者のライフステージに応じた切れ目のない支援を実現するとともに、障害者の活動を制限し、社会への参加を妨げるあらゆる壁を排除し、障害への理解が県民に浸透していくことが重要としています。
そこで、一生涯を通じて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「ともに生きる社会かながわ」の実現をめざすことを基本方針とし、「ともに生きる社会かながわ憲章（以下「かながわ憲章」という。）」の4つの柱に沿って施策を推進しています。

かながわ憲章に基づく4つの柱は以下通りです。

■私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
〜すべての人のいのちを大切にする取組み〜
■私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
〜誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み〜
■私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します
〜障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み〜/li>
■私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます
〜憲章の実現に向けた県民総ぐるみの取組み〜

2019年2月、「神奈川県障がい者施策審議会」を開催

障害者雇用に関する今回の改定のポイントは、現行の「働くための支援」が「雇用・就業、経済的自立の支援」として再編され、各項目で述べられている支援の内容・取組みがより具体化されることです。
たとえば、現行で「法定雇用率を達成していない民間企業等へ障がい者雇用の理解促進のため普及啓発を行い、法定雇用率の達成に向けた取組みを進めます」と表記されている項目は、改定計画案では「障がい者雇用ゼロ企業を始め、法定率を達成していない民間企業については、障がい者雇用促進センターが労働局及びハローワークと連携して個別訪問や出前講座による支援を行うほか、フォーラムや企業交流会を開催するなど、法定雇用率の達成に向けた取組みを進めます」と、主に関わる機関や具体的な取組み内容が明記されることとなりました。

障害者雇用の状況はもとより、障害者支援の内容も全国一律ではありませんが、他の都道府県においても、都道府県障害者計画が策定され、それぞれに取組みが進められています。市町村における市町村障害者計画もあり、各地の状況に合わせた支援の実行と成果が期待されます。