自立支援機器開発を支援する厚生労働省の取り組み

障害者のニーズ・開発者のシーズのマッチングを図る

厚生労働省では、障害者の自立や社会参加を促進する観点から、2010年度から「障害者自立支援機器等開発促進事業」を実施しています。障害者自立支援機器の開発はマーケットが小さく、経費的にモニター評価が行えないなどの理由から、事業化や実用的製品化が進んでいない状況にあります。そこで、障害者のニーズと開発者の技術（シーズ）のマッチングを図りながら、開発を行う企業と障害当事者が連携して開発する取り組みに対して助成を行い、適切な価格で使いやすい機器の製品化を促進することを目的に同事業を行っています。

具体的には、試作機の改良・開発にかかる費用の一部の補助、障害当事者およびアドバイザーとの連携、適切な評価などを可能な範囲で支援し、その結果を広く公開して実用化、製品化を促進するとともに、新たな支援機器開発に貢献できるようにデータの収集を実施しています。

この中でアドバイザーには、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会などの協力を得て、障害の特性などに詳しい医療福祉専門職の方などが推薦されています。また、当事者による試験評価の倫理面・安全面については、福祉用具に関する倫理審査を実施する日本生活支援工学会の協力を得て行っています。

「シーズ・ニーズマッチング交流会2019」を開催

同事業の一環として、自立支援機器に関するニーズをもつ障害者や支援者と、シーズを有して機器開発に取り組む企業等が交流し、より具体的なニーズを反映した機器開発に取り組む機会とすることを目的に、毎年「シーズ・ニーズマッチング交流会」を開催しています。

主催は毎年厚生労働省による公募で決められ、2019年度は公益財団法人テクノエイド協会が主催し、3都市で開催されました。

大阪：2019年12月
福岡：2020年1月
東京：2020年2月

公益財団法人テクノエイド協会のホームページによると、出展数は以下のようになりました。

大阪：48企業・団体
福岡：29企業・団体
東京：58企業・団体

支援機器の展示や使用体験を通じて障害当事者と企業、研究者、政府系研究開発支援機関等が交流を図りました。

また、肢体不自由者や視覚・聴覚障害者の日常生活支援機器、コミュニケーション支援機器開発の成果報告会、シンポジウムなども行われました。

同協会のHPによると、来場者数については以下の通りでした。

・大阪会場
「使う人」142人
「作る人」203人
合計345人

・福岡会場
「使う人」72人
「作る人」94人
合計166人

・東京会場
「使う人」206人
「作る人」317人
合計523人

大阪・福岡・東京の3会場を合わせると、「使う人」420人「作る人」614人の合計1034人の来場があり、まさに同交流会の副題にある通り「作る人と使う人の交流会」にふさわしい開催だったようです。

こうした交流会が各地で開催され、新たな自立支援機器の開発につながることで、バリアフリー社会を実現し、さらなる障害者の社会参加が進むことでしょう。