短時間雇用・就労の拡大をめざして

川崎市で行う「短時間雇用創出プロジェクト」

障害者雇用促進法で定める法定雇用率で対象としているのは、週20時間以上勤務する障害者です。それもあり、20時間未満の勤務を希望する方が活躍する場は、多くはありません。しかし、フルタイムの勤務は心身の状態的に困難でも、短時間であれば働ける障害のある方が多くいることも事実です。そんな中、法定雇用率の対象とならない「短時間の雇用・就労」の実現に向けた取り組みを行う自治体が現れています。

川崎市では、2016年11月から東京大学先端科学技術研究センター、NPO法人ピープルデザイン研究所と協同で、「短時間雇用創出プロジェクト」を開始しました。

これは2024年の市制100周年に向けて、障害のある人などが暮らす上での障壁や課題の解決をめざす「かわさきパラムーブメント」に掲げる取り組みの一つです。短時間労働を希望する方の就労機会を作り、多様な働き方、雇い方について、本人を含めたさまざまな方との協力のもと、新たなモデルとして創り出すことを目的としています。

同プロジェクトの対象となるのは、障害者手帳所持者または難病を含む取得予定者で、週20時間未満の勤務を希望する方です。各支援機関と協力し、企業訪問による業務内容のヒアリング、仕事の切り出し、雇用ノウハウの提供、また実際に短時間勤務者を雇用した企業に対する採用後の定着支援、勤務する障害者への就労・定着支援などを行っています。

実際に同プロジェクトを始めて以来、清掃や調理場の片付け、搬入・搬出、検品、イベントスタッフなど、2020年5月に発表された資料によると、市内55社（団体）に延べ58人が雇用されました。

障害者の超短時間雇用創出に向けた取り組み

神戸市でも短時間雇用創出の取り組みを進めています。その一つが、2017年度より推進している週20時間未満の「超短時間雇用」の創出です。障害のなかでも特に精神障害や発達障害のある方の中には、障害特性により、長時間働くことが困難な方または就労継続が困難な方もおり、一般就労に限らない多様な働き方の選択肢の一つとなることが期待されています。

これは、「超短時間雇用」について先進的な取り組みを行っている東京大学先端科学技術研究センターの助言・支援を受けながら進められており、具体的には、「短時間雇用創出コーディネーター」をしごとサポート西部（旧神戸市西部地域障害者就労推進センター）に配置し、協力企業の開拓、業務の切り出し、障害者とのマッチングを行っています。

2019年9月には、超短時間雇用についての理解を深めるため、神戸市内でイベント「超短時間雇用 in KOBE」を開催。東京大学先端科学技術研究センターの准教授による講演が行われ、障害の有無にかかわらず人々がともに働くことのできる新しい雇用モデルとしての理解が深まるイベントになりました。

働く力や意欲がありながら、個々の障害特性等から長時間の就労が難しい障害者の雇用が促進されにくいという現状がある中、多様な働き方を創出することで、誰もが仕事を確保できる仕組みづくりの実現や、企業の人手不足解消につながるかもしれません。こうした取り組みによって、その一助となることが期待されています。