障害者雇用を促進する短時間就業支援事業

障害者雇用のきっかけづくりを応援

「障害者雇用を考えているが、どのように始めればいいのかわからない」という中小企業や、「働きたいが、フルタイムでの就業はむずかしい」と考えている障害者が多く存在する現状を踏まえて東京都は、週20時間未満の職場体験実習を通じて、フルタイム労働が困難な障害者の働く場を開拓するとともに、中小企業が障害者を雇用するきっかけづくりの支援を行う事業を展開しています。

同事業は、短時間の職場体験実習の受け入れを通じて、障害者雇用を進めていくためのノウハウを中小企業に提供、支援していこうというもの。障害特性の理解や障害に応じて必要となる配慮や、仕事を創出していく上での業務の切り出し、作業指示の仕方等の助言を行います。

具体的な支援内容

支援対象となった企業には、都内の障害者就労支援機関の登録者から、就労を希望する人が紹介されます。

【具体的な支援内容】
・受入れ前の支援
　障害特性の理解や障害に応じた配慮点、仕事の切出し方や作業内容の工夫など、職場体験実習の受入れに向けた準備についての助言を行います。（例：社員向けの勉強会の開催など）
・実習中の支援
　障害特性に応じた作業指示の仕方や、実習中の配慮事項等についての助言を行います。
・実習後の支援
　職場体験実習後に雇用を希望する場合は、雇用に向けての相談や各種機関の案内を行います。

【過去の短時間就業支援事業事例〜受入れ準備や工夫〜】
・受入れ部署の社員への事前周知
・業務指示は一人の担当者から
・毎日10〜15分間の振り返り
・仕事を振り返っての業務切り出し
・個人の障がい特性や性格に合わせて業務指示の仕方を工夫

これまでに短時間就業支援事業を活用した企業は、「雇用後のミスマッチを防ぐには有効な方法だった」という評価をしています。業務内容や必要な配慮、周囲に説明しても問題ないかなど確認をし、お互いに納得したうえで一緒に働けることで、自身の力を発揮して、会社の戦力として活躍が期待できるようです。雇用前の実習は機会がないとなかなか実施できないため、企業と求職者の両者にとって有効的なものとなっています。

短時間労働については、「障害者によっては、障害の特性や程度、加齢に伴う体力の低下等により、長時間労働がむずかしい場合がある」ほか、「障害者が福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就労形態として有効である」などの理由から、障害者に一定のニーズがあります。企業にとっても本格的な受入れを開始する前のステップとして有効であり、積極的な取り組みが期待されます。