「神奈川県障害者雇用推進連絡会」の取り組み

労・使・国・県が強い結束力で障害者雇用促進へ

障害者の雇用が「法定雇用率」として義務化されたのは1976年。当時の民間企業の雇用率は1.5%に設定されました。以来30年、雇用率は1.6%、1.8%、2.0%、2.2％と引き上げられてきたことは周知のとおりです。また、2018年には法定雇用率の算定基礎に精神障害者加わりました。

雇用率をどう達成していくかについて、つまり、障害者雇用をどのように推進させるのかに関し、民間企業が組織的な取り組みを行うようになったのは、1.8%に引き上げられた1997年以降のことです。そして今回、取り組みの事例として取り上げるのが、神奈川県のケースです。

2006年3月、「神奈川県障害者雇用推進連絡会（以下、連絡会）」が設立されました。連絡会を構成するのは、労働団体・使用者（民間企業）団体・行政（神奈川県・国）などです。設立時、神奈川県の障害者は約36万人。うち就労希望者は約2万5000人で、実際の就労者は1万4000人でした。しかし、2005年における県内民間企業の雇用率は1.37%と全国最低でした。神奈川県で法定雇用率を達成している民間企業は、39.6%に過ぎなかったのです。

従来から神奈川県の民間企業では、障害者雇用についてさまざまな工夫を行い取り組んできたものの、拡大は順調に進みませんでした。この状況を改善するためには、従前に増して労・使・国・県が強い結束力のもとで取り組む必要がある。連絡会設立の目的は、そこに集約されます。

雇用率が低い中小企業に対する新たな支援策を実施

連絡会では設立直後の6月、次の4項目の宣言を行いました。

宣言1　障害者の皆さんの働ける場を広げ、働くことを希望する障害者の皆さんが就職できるようにします。
宣言2　障害者の皆さんが働くために必要な知識、技術・技能の修得を支援します。
宣言3　就職した障害者の皆さんが、長く働けるような職場作りに努めます。
宣言4　働く障害者の皆さんを支える仕組みを充実します。

連絡会では毎年6月、宣言の各項目で設定した内容に関し、今年度の「主な取組」を前年度の成果と併せて公表しています。

連絡会の設立以後、雇用率は年ごとに改善されており、2018年6月1日現在の障害者雇用状況については、雇用率が2.01％となり過去最高を更新しました。一方で、法定雇用率2.2％および全国の雇用率2.05％を下回る結果となりました。ことに従業員数45.5人以上100人未満規模の企業の雇用率は1.48%と低迷しており、中小企業における取組が進んでいない現状が見受けられます。

今後、連絡会の目標である、県内に本社が所在する企業等の障害者雇用率の法定雇用率2.2％の達成に向け、特に精神障害者の雇用の促進に積極的に取り組むとしています。

障害者雇用推進については、神奈川とは形は異なりますが、全都道府県で官民一体での取り組みが行われており、内容は自治体のホームページで紹介されています。自分の居住地や就職希望地の取り組みを確認することで、活動の一助となり得ます。