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公的機関における障害者の在籍状況について

国の機関で勤務している障害者数

2019年6月、令和元年版となる障害者白書が内閣府より発表されました。障害者白書は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第13条に基づき、1994年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。
今年度版では、全5章からなり、それぞれ「障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり」「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づくり」「国際的な取組」というテーマにて構成されています。
第2章「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」の第2節「雇用・就労の促進施策」中では、「障害のある人と共に働くことが当たり前の社会の実現に向けて、障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要がある」とし、民間企業や国・地方公共団体の雇用状況、ハローワークの職業紹介状況など、障害者雇用の現状が記載されています。
ここでは、国・地方公共団体で勤務している障害者数を紹介していきます。
報告書によると、2018年6月1日現在の国・地方公共団体で勤務している障害者数は前年より増加しています。しかし、国の機関では43機関中35機関が、都道府県の機関では161機関中62機関が、市町村の機関では2,470機関中752機関が、法定雇用率未達成であり指導を行っているとしています。そして、法定雇用率が未達成の公的機関は、障害のある人の採用に関する計画を作成し、適正に実施しなければならないことになっています。
なお、都道府県等教育委員会における障害者の在籍状況では、障害者の数や実雇用率が前年度よりも増加した一方で、法定雇用率を達成した機関は減少しました。

国・地方公共団体の障害者数の現状と課題

各機関における具体的な労働者の実数をみてみると、国の機関では、320,654.0人(前年同日318,467.0人)で、そのうち、障害のある人の雇用者数は3,902.5人(前年同日3,711.0人)、実雇用率は1.22%(昨年1.17%)でした。都道府県の機関では、337,872.0人(前年同日336,880.0人)で、そのうち、障害のある人の雇用者数は8,244.5人(前年同日7,951.5人)、実雇用率は2.44%(昨年2.36%)。市町村の機関は、1,140,348.5人(前年同日1,130,049.5人)で、そのうち、障害のある人の雇用者数は27,145.5人(前年同日25,859.0人)、実雇用率は2.38%(昨年2.29%)になりました。
3機関とも、前年より雇用数が増加した結果となっています。
なお、都道府県等教育委員会では、労働者の実数は662,641.5人(前年同日668,289.5人)で、そのうち、障害のある人の雇用者数は12,607.5人(前年同日12,337.5人)、実雇用率は1.90%(昨年1.85%)でした。

また、国及び地方公共団体の機関については、民間企業に率先垂範して障害のある人の雇入れを行うべき立場にあり、全ての公的機関における毎年6月1日現在の雇用状況を発表しています。未達成である機関については、障害のある人の採用に関する計画を作成しなければならず、その計画が適正に実施されていない場合には、厚生労働省は国及び地方公共団体の各機関の任命権者に対し、計画が適正に実施されるよう勧告を行うとしています。

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