業界によって雇用率って違うの？

「医療・福祉」などの3産業で雇用率を達成

「平成30年　障害者雇用状況の集計結果」では、民間企業における障害者雇用状況が発表されており、平成30年度の集計結果では、雇用障害者数は53万4,769.5人、実雇用率が2.05％となり、どちらも増加・上昇し、過去最高を更新しました。
また、同発表では、産業別の実雇用率や法定雇用率達成企業の割合、障害者雇用数も併せて発表されています。それによると、産業によって障害者雇用の進み具合に差のあることがわかります。

そこで、主な産業の実雇用率をみてみましょう。もっとも雇用率が高いのは「医療・福祉」の2.68％でした。次に「農、林、漁業」の2.42％、「生活関連サービス業・娯楽業」の2.26％が続き、法定雇用率を達成したのはこの3つの産業だけという結果になりました。その他、民間企業の実雇用率2.05%を超えた産業には、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.18％、「運輸業・郵便業」の2.13％、「製造業」の2.07％がありました。

業種によって雇用率が伸び悩む

逆に、雇用があまり進んでいない産業をみてみると、「教育、学習支援業」が1.64％、「不動産業、物品賃貸業」が1.68％、「情報通信業」が1.70％、「学術研究、専門・技術サービス業」が1.79％、「建設業」が1.83％となっています。しかし、どの産業をみても年々、実雇用率は上昇しており、各社で障害者雇用促進への取り組みが行われています。

また、法定雇用率達成企業の割合をみてみると、もっとも高くなったのは「鉱業、採石業、砂利採取業」の60.3％。続いて、「医療・福祉」の59.5％、「農、林、漁業」の59.1％、「製造業」の52.1％、「運輸業、郵便業」の51.9％などが上位を占めています。
一方で、法定雇用率達成企業の割合が少なくなったのは以下の産業でした。「情報通信業」が25.4％、「学術研究、専門・技術サービス業」が31.4％、「不動産業、物品賃貸業」が31.5％という数字でした。