年々増加する“働く障害者”

過去最高を更新した2018年の障害者雇用数

厚生労働省では、毎年6月1日時点の民間企業や公的機関における、障害者の雇用状況の集計結果を発表しています。

最新の集計を発表した「平成30年　障害者雇用状況の集計結果」によると、従業員数（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）の民間企業における雇用障害者数は53万4,769.5人となり、初めて50万人を突破して過去最高を記録しました。

また、同企業の実雇用率（全従業員に対する雇用障害者の割合）は7年連続で上昇しており、過去最高の2.05％（前年度1.97％）と、こちらも前年比で0.08ポイント上昇しました。法定雇用率の引き上げもあり、雇用率2.2％を達成している民間企業は45.9％（同50.0％）で前年比から4.1ポイント減少しています。

15年連続で雇用者数が増加

雇用障害者別の分類では、身体障害者がもっとも多く34万6,208人（対前年比3.8％増）、知的障害者は12万1,166.5人（同7.9％増）、精神障害者は6万7,395人（同34.7％増）となりました。いずれも前年比よりも増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかったといえます。

このように障害者雇用は拡大し、2003年から15年連続で雇用者数が増加しています。2003年の雇用障害者数は約24万7,000人、実雇用率は1.48％でした。15年間で2倍以上になり、約30万人近くの障害者が雇用されたことになります。

「自立支援に関する意識調査」から見える障害者の就業意識

厚生労働省が毎年発行する「厚生労働白書」の作成に当たって、基礎資料を得ることを目的に、2019年2月に障害者の「自立支援に関する意識調査」が実施されました。
調査は3類型（類型1：障害や病気を有する者　類型2：身近に障害や病気を有する者がいる者　類型3：類型1・2以外の者）に対象者を分類して行われ、それぞれの類型ごとに1,000人、合計3,000人から回答を得ました。
調査の結果によると、障害がある人（類型1）の中で、現在働いている人は実に92％が就業の継続を希望しています。また、類型1の中で、現在働いていない人の場合でも、64.2％が就業を希望しているという結果になりました。この64.2％という数字は、現在就業していない方の、類型2（身近にいる者）よりも15.2ポイント、類型3（その他の者）よりも16.3ポイント高くなりました。このことから、障害・病気のために仕事をしたい思いながらも就業していないものが存在するのではないかと考えられると「自立支援に関する意識調査」報告書において、報告されています。

企業の規模別の実雇用率と法定雇用率の割合

では、企業の規模別でみると実雇用率は変わるのでしょうか？
従業員1,000人以上の企業の実雇用率は2.25％と法定雇用率を超えているのに対して、500〜1,000人未満の企業で平均と同じ2.05%、300〜500人未満以下の規模の企業では平均を下回っています。
また、規模別の法定雇用率達成企業の割合は、こちらも最も割合が高かったのは1,000人以上の企業ですが、その半分を超える企業は法定雇用率を達成していませんでした。
民間企業の障害者雇用環境はこの15年で大きく進化しており、2021年4月には法定雇用率を2.2％から2.3％に引き上げることが決定しています。