公的機関で働く障害者も増加している！

公的機関と民間企業の法定雇用率の違いは？

はじめに、法定雇用率とは全従業員に対して、事業主は一定割合以上の障害者を雇用しなければいけず、その割合を示したものは法定雇用率です。

法定雇用率は、公的機関と民間企業とでは異なります。民間企業では2.2％、特殊法人が2.5％、国や地方公共団体2.5％、都道府県などの教育委員会が2.4％となっており、公的機関がやや高く設定されていることが分かります。

それでは、公的機関で働く障害者の数を紹介します。厚生労働省が発表した「令和元年　障害者雇用状況の集計結果」では、国の雇用障害者数は7,577.0人（前年3,902.5人）で実雇用率は2.31％（前年1.22％）となっています。

同じように都道府県では雇用障害者数が9,033.0人（前年8,244.5人）で実雇用率は2.61％（前年2.44％）、市町村の雇用数は2万8,978.0人（前年2万7,145.5人）で実雇用率2.41％（前年2.38％）という結果でした。

その他の雇用動向

一方、同じ公的機関の教育委員会の雇用障害者数は1万3,477.5人（前年1万2,607.5人）で実雇用率は1.89％（前年1.90％）でした。

また、独立行政法人などの雇用障害者数は1万1,612.0人（前年1万1,010.0人）、実雇用率は2.63％（前年2.54％）といずれも前年を上回り、法定雇用率を達成しています。

国、地方公共団体における在職状況を詳しくみてみると、行政機関では、法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数29万9,324.5人に対して障害者の数が7,184.0人で実雇用率は2.40％でした。法定雇用率達成機関の数は35機関中の22機関であり、達成割合は62.9％という結果でした。また、立法機関では、法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数3,688.0人に対して障害者の数が101.0人で実雇用率は2.74％でした。法定雇用率達成機関の数は5機関中の5機関であり、達成割合は100.0％を記録。司法機関では、法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数2万5,120.0人に対して障害者の数が292.0人で実雇用率は1.16％でした。法定雇用率達成機関の数は4機関中の0機関であり、達成割合は0.0％という結果でした。