厚生労働省が「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を公表

前回調査から雇用人数が大幅に増加

厚生労働省では、2024年3月27日に、令和5年（2023）年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を同省ホームページで公表しました。同実態調査は5年にごとに実施し、民間事業所における雇用の実態を把握することで、今後の障がい者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に行われています。また、今回の調査は常用労働者5人以上を雇用する民間事業所のうち、無作為に抽出した約9400事業所が対象であり、そのうち回収数は6406事業所（回収率67.9％）でした。

この「令和5年度障害者雇用実態調査」の障がい別・程度別雇用状況は以下のような結果となっています。

まず、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障がい者数は110万7000人でした。この人数は前回（平成30年度）の85万1000人から25万6000人増加しました。障がい別にみると、身体障がい者が52万6000人で前回の42万3000人よりも10万3000人増加しています。知的障がい者が27万5000人で前回の18万9000人から8万6000人増加、精神障がい者は前回の20万人から21万5000人へと1万5000人増加、発達障がい者が前回3万9000人から9万1000人へと5万2000人も増加しています。この結果をみると、すべての障がいで増加していますが、その中でも特に発達障がい者の雇用が増えていることがわかり、民間事業所が発達障がい者雇用に対して積極的なことが伺い知ることができます。

身体障がいでは、聴覚・視覚障がい者などの雇用割合が増加

さらに身体障がい者の障がい別の割合では、肢体不自由35.4％（前回は42.0％）、内部障がいが30.6%（同28.1％）、聴覚言語障がいが12.2%（同11.5％）、視覚障がいが7.5％（同4.5％）という結果でした。こちらは大きな変化は見られませんでしたが、肢体不自由の障害がいのある人の割合がもっとも増加していることがわかります。

また、知的障がい者の程度別でみると、重度が11.8％（前回は17.5％）、重度以外が81.0％（同74.3％）でした。精神障がい者では、精神障害者保健福祉手帳により精神障がい者であることが確認されている人が92.7%（前回91.4％）、医師の診断等により確認している人が6.9%（同8.3％）となっています。また、精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が43.0％と最も多く、疾病別では「そううつ病（気分障がい）」が一番多く17.0％という結果でした。

同様に発達障がい者では、精神障害者保健福祉手帳により発達障がい者であることが確認している人が81.7%（前回は68.9％）、精神科医の診断により確認している人が1.0%（同4.1％）でした。精神障害者保健福祉手帳の等級で見た場合は、3級が最も多く41.1%。最も多い疾病では「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい」の69.1％でした。

今回の調査結果では、民営事業所による障がい者雇用数が100万人を超えたことが分かりました。今後もさまざまな課題はありますが、雇用数の増加とともに、ひとり一人が個人の能力を発揮できる仕事に就けることを願います。