厚生労働省が「令和5年障害者雇用状況の集計結果」を発表

民間企業の雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新

厚生労働省は2023年12月22日（金）に、令和5年の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめ公表しました。今回の集計結果は障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障がい、知的障がい、精神障がい者の雇用状況について、障がい者の雇用義務のある事業主などの報告を求め、それを集計したものです。

まず、民間企業では雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。雇用障がい者数は64万2178.0人で、対前年差は2万8220.0人増となり、対前年比4.6％増加という結果になりました。実雇用率は12年連続で過去最高の2.33%（前年は2.25％）、実雇用率達成企業の割合は50.1%で、こちらは対前年比1.8ポイントの上昇でした。

雇用者のうち身体障がい者は36万157.5人（対前年比0.7％増）、知的障がい者は15万1722.5人（同3.6％増）、精神障がい者は13万298.0人（同18.7％増）と、いずれも前年より増加しましたが、特に精神障がい者が大きく伸びています。

公的機関も前年の雇用障害者数、実雇用率を上回る

公的機関についても、雇用障がい者数、実雇用率ともに対前年を上回っています。まず国の雇用障がい者数は前年の9703.0人から9940.0人に増加。実雇用率も2.92％となり前年の2.85％から0.07ポイント増えています。次に都道府県の雇用障がい者数は、1万409.0人から1万627.5人に増加し、実雇用率も2.86％から2.96％へと増加しています。

同じように市町村も前年の3万4535.5人から3万5611.5人へと増加し、実雇用率は2.57％から2.63％に増えています。教育委員会も前年の1万6501.0人から1万6999.0人へと増加し、実雇用率も2.27％から2.34％へと増加しています。そして独立行政法人は、雇用障がい者数は1万2420.5人から1万2879.5人に増加し、実雇用率も2.72％から2.76％へ増加しています。

さらに公的機関の法定雇用率の達成度という観点からは、国の機関は44機関すべてにおいて達成。都道府県では知事部局においては47機関すべてが達成し、知事部局以外は116機関中105機関が達成しました。同じように市町村の機関では2460機関中1910機関、都道府県教育委員会は47機関中31機関、市町村教育委員会は48機関中33機関が達成。独立行政法人等（国立大学法人等を除く）は、93法人中80法人が達成、国立大学法人等は86法人中77法人が達成、地方独立行政法人等は190法人中151法人が達成するという結果でした。