沖縄県障害者雇用推進企業登録制度

沖縄県で障害者雇用推進企業の登録制度がスタート

沖縄県で2018年10月1日から、障害者雇用を後押しする取り組みが始まっています。それが沖縄県障害者雇用推進企業登録制度（愛称：ワークわく！おーきなわ）です。

これは障害者雇用に実績のある企業と、これから取り組みたい企業の登録制度です。障害者雇用に関する県民理解の促進や、企業間におけるネットワークの構築を図ることを目的に、障害者雇用に実績のある企業を「応援企業」、これから取り組みたい企業を「チャレンジ企業」として登録します。

対象となるのは、沖縄県内に本社を有する企業、または、県外に本社を有する企業で県内に設置する事業所になります。

応援企業として登録できるのは、過去3年間、6月1日時点の常用雇用労働者に占める障害者の割合が、法定雇用率以上となる障害者を雇用している実績のある企業（ただし、算定に就労継続支援A型事業所の利用者は含めません）です。応援企業は県内障害者雇用の推進のために以下のいずれかの活動を行います。

・取り組み事例の提供
・セミナー等における事例の紹介や講演
・学校や支援機関の就職支援における助言
・障害者の職場見学や実習の受入れ
・他の企業等の職場見学の受入れ
・チャレンジ企業への助言

チャレンジ企業として登録できるのは、上記、応援企業の登録要件を満たさないものの、障害者雇用に取り組みたい企業です。

登録のメリット

障害者雇用を推進することを目的とした障害者雇用推進企業登録制度ですが、本制度に登録したことによるメリットは何なのでしょうか。応援企業・チャレンジ企業の双方のメリットについて紹介します。

まず、応援企業には、制度のロゴマークが配布されます。ロゴマークの活用により共生社会づくりの推進や、配慮ある職場環境づくりへの積極的な取り組みなど、障害者雇用を推進する企業としてPRできます。

そして、障害者雇用における課題や更なる取り組み向上のために、企業間の意見交換や情報交換をすることができます。また、県ホームページにおいて企業リストが公表されます。

チャレンジ企業は、雇用を進めるにあたっての不安や疑問に対して、セミナー等では得られない、企業の声を参考にできます。また、希望により県ホームページで公表する企業リストに、障害者雇用を推進する意思のある企業として、企業情報を掲載できます。

本制度では、応援企業・チャレンジ企業ともに、他社の実践的な事例を参考にできるよう、企業間の情報交換の場の設定が予定されるなど、さまざまな方法で障害者雇用の推進が行われており、「障害のある人もない人も共に働きやすい職場環境づくり」が進められています。

今回は沖縄県は事例として紹介していますが、全国の各自治体でも「障害者雇用優良企業登録制度」をはじめ、さまざまな障害者雇用施策を実施しています。