「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」が公表

厚生労働行政の企画・立案のため3年ごとに大規模調査を実施

2023年7月、厚生労働省から「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」が公表されました。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目的に1986年に始まった調査です。3年ごとに大規模な調査を行うとともに、その間の年は簡易的な調査を行っています。2022年は13回目の大規模調査を実施しました。

この調査は全国の世帯および世帯員を対象とし、全国の5530国勢調査区の中から無作為抽出した世帯および世帯員や要介護者および要支援者を調査客体としています。世帯票、健康票、介護票、所得票、貯蓄票など、各調査内容に沿った調査票を配布・回収して集計を行っています。

日常生活における機能制限の状況も調査

国民生活基礎調査の中には健康に関する調査があり、「日常生活における機能制限の状況」という項目があります。これは視覚、聴覚、歩行、認知、セルフケア、コミュニケーションといった日常生活の6つの機能において、どの程度の制限があるのかを調査したものです。
これらの機能制限の状況を把握するために、視覚では「眼鏡を使用しても見えにくいといった苦労がありますか」、聴覚は「補聴器を使用しても聴き取りにくいといった苦労はありますか」、歩行は「歩いたり階段を上るのが難しいといった苦労はありますか」、認知は「思い出したり集中したりするのが難しいといった苦労はありますか」、セルフケアは「身体を洗ったり衣服を着るような身の回りのことをするのが難しいといった苦労はありますか」、コミュニケーションは「通常の言語をつかってのコミュニケーション（たとえば、人の話を理解したり、人に話を理解させることなど）が難しいといった苦労がありますか」という設問を設けています。

これについての回答結果は、すべての項目で「苦労はありません」の割合が最も多く、その一方で「とても苦労します」「全く出来ません」では、「歩行」の割合が最も多くなっており、「とても苦労します」が4.8％、「全く出来ません」が2.1％でした。

続いて「視覚」では、「とても苦労します」が2.8％、「全く出来ません」が1.3％、「認知」でも「とても苦労します」が2.6％、「全く出来ません」が1.7％など、その他の機能に比べて苦労する人が多いという結果が出ています。

また、年齢階級別に構成割合をみると、「日常生活における機能制限がある者」では年齢が高い階級の割合が多くなっているという結果も出ています。