東京都「心のバリアフリー」の好事例企業が発表

東京都が推進する「心のバリアフリー」とは

東京都では、すべての人が安心、安全、快適に暮らし、訪れることができる福祉のまちづくりを推進しています。その一環として「心のバリアフリー」の推進があり、サポート企業や好事例企業を募集しています。

この「心のバリアフリー」の取り組みでは、すべての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続けることを提唱しています。そのためには３つのステップが必要であると、東京都福祉保健局のWebサイトで紹介されています。

それによると、ステップ１では、「『障害の社会モデル』の視点でバリアを理解する」こととあります。これは障がい者などの立場から考えていなかったために、意識や施設などの不備など、社会や環境からバリアが作られていることを理解し、そのバリアを除去するためにできることを考えていくことを指しています。

同様にステップ２では「コミュニケーションをとる」ことが掲げられており、バリアにより支障を受けている人に対して、どのような配慮が必要かというコミュニケーションを取り、意向を確認することの重要性が挙げられ、ています。そしてステップ3では、「適切な配慮を行う」ことが取り上げられ、バリア解消に向けて自分で行うことができる具体的な行動の大切さを伝えています。

企業の優れた取り組みを、好事例として公表

こうした「心のバリアフリー」を推進するために、東京都では企業などと連携し、心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るために、従業員の意識啓発などに取り組む企業などを「心のバリアフリー」サポート企業として登録しています。そんな中でも、先進性、独自性、波及効果などの観点から、特に優れた取り組みに対しては、東京都が好事例として公表しています。

この好事例は2018年から公表されていますが、最新の2022年度の好事例企業がこのほど発表されました。今回、好事例企業に選ばれたのは9社でした。その中から、いくつか取り上げてみると、まず、ダイバーシティ＆インクルージョン推進部門を設立し、障がい者雇用を創出するとともに、社内に向けて「合理的配慮ガイドブック」を作成し、社員の障がいに対する意識を高める活動を実践する企業があります。

そのほかにも、障がい者の職域拡大や多様な力を発揮できるようにジョブローテーションの実施や評価制度による昇格、スキルアップがめざせる仕組みの構築を図るとともに、障がい理解を深めるために車いす体験、聴覚過敏体験、聴覚言語障がい体験や、障がいのある社員とともに働く「就労体験」や「交流会」を開催する企業などの事例が紹介されました。