厚生労働省が「令和4年障害者雇用状況の集計結果」を発表

民間企業の雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高

「障害者雇用促進法」では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障がい者を雇用することが義務付けられています。厚生労働省では、同法に基づいて毎年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について、障がい者の雇用義務がある事業主などに報告を依頼し、集計しています。そして最新の集計結果として、2022年12月23日に、厚生労働省から「令和4年障害者雇用状況の集計結果」が発表されました。

今回の集計結果では、民間企業での雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。まず、雇用障がい者数は61万3958.0人、対前年との差は1万6172.0人増加と19年連続で過去最高となりました。また前年比では2.7％増加しています。これらの雇用を障がい別にみると、身体障がい者は35万7767.5人（対前年比0.4％減）、知的障がい者は14万6426.0人（同4.1％増）、精神障がい者は10万9764.5人（同11.9％増）と、知的障がい者と精神障がい者の伸び率が大きいことがわかります。

同様に実雇用率は2.25％（前年は2.20％）と前年から0.05ポイント上昇しています。また、民間企業の法定雇用率2.3%を達成している企業の割合は48.3%（前年は47.0％）となり、こちらも前年より1.3ポイント上昇という結果になりました。

公的機関も前年よりも雇用数、実雇用率が増加

民間企業と同じように公的機関についても、雇用障がい者数、実雇用率ともに対前年で上回っています。まず、国の機関に在職している障がい者数は9703.0人で、前年より1.0％、98.0人増加しています。実雇用率は前年の2.83%から2.85％へと0.02ポイントの上昇でした。

同じように都道府県の機関に在職している障がい者数は1万409.0人で、前年より2.6％、265.5人増加しています。実雇用率も2.81％から2.86％に増えています。その中で、公的機関の法定雇用率2.6%を達成している知事部局は47機関中46機関で、知事部局以外では117機関中107機関が達成しています。

市町村の機関に在職している障がい者数は3万4535.5人で、前年よりも3.5％、1166.0人増加しており、実雇用率も2.57％と前年よりも0.06ポイント上昇しています。また、法定雇用率を達成した機関は2462機関中1846機関でした。

そして都道府県などの教育委員会に在職している障がい者の数は1万6501.0人で、前年よりも2.4％、394.5人増加しており、実雇用率は2.27％（都道府県教育委員会は2.26％、市町村教育委員会は2.33%）と、前年に比べ0.06ポイント上昇しました。都道府県教育員会は47機関中26機関が法定雇用率の2.5%を達成し、市町村教育委員会は48機関中32機関が達成するという結果でした。