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ジョブコーチ支援とはどんな制度か

2020.7.27

ジョブコーチ支援とは障害者の職場適応を専門家が支援する制度です

ジョブコーチ支援とは、障害者、事業主、そして障害者の家族に対して、職場適応に関するきめ細かな支援をする公的なサポート制度です。障害者雇用の促進や職業の安定を図ることが目的です。

職場適応援助者(ジョブコーチ)が一定期間事業所などを訪問、もしくは社内に在籍することにより障害者が職場に適応し、いずれは事業主が主体となって障害者の雇用管理ができる体制(ナチュラルサポート)にスムーズに移行していくことをめざしています。

事業主や障害者へのアドバイスだけではなく、職場で共に働く上司や同僚、家族などにも助言、そして主治医などとも連携し、専門的な助言をもらうなどして周囲との調整も行います。

ジョブコーチの歴史

ジョブコーチの歴史は1986年にアメリカのリハビリテーション法改正により、「援助付き雇用(supported employment)」という制度が誕生したことから始まっています。

日本では「障害者の雇用の促進等に関する法律(雇用促進法)」のもと、「職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業」が2002年から開始されました。

当初は、障害者職業センターに配置されているジョブコーチと地域における社会福祉法人などの協力機関型ジョブコーチ(現在の「訪問型ジョブコーチ」)が支援を行っていましたが、2005年に職場適応援助者(以下「ジョブコーチ」)を配置して、ジョブコーチ支援事業に取り組む「認定法人」に対する助成金が創設されました。

ジョブコーチの種類

このジョブコーチ支援には「配置型ジョブコーチ」「訪問型ジョブコーチ」「企業在籍型ジョブコーチ」の3種類があります。
では、それぞれの種類はどのように異なるのでしょうか。

まず、「配置型ジョブコーチ」とは、地域障害者職業センターに所属するジョブコーチのことです。就職などが困難な障害者を重点的な支援対象として支援を行います。また、訪問型ジョブコーチや、企業在籍型ジョブコーチと連携して支援を行う場合は、事業所に出向して必要な助言や援助を行うことで、効果的かつ効率的な支援をしています。

「訪問型ジョブコーチ」は、障害者の就労支援を行う社会福祉法人などに雇用されるジョブコーチです。
「企業在籍型ジョブコーチ」は、企業が自社で雇用しているジョブコーチのことです。

「訪問型」「企業在籍型」の職場適応援助者養成の研修については、独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める「職場適応援助者養成研修」を民間の研修機関においてそれぞれ実施されています。

受講を修了後、経験や適正を同機構に認められるとジョブコーチになることができます。
また、「訪問型」「企業在籍型」ともにジョブコーチ支援を行う事業者に向けては、「障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)」を受けることも可能です。
助成金を受けられる事業主は、雇用保険の適用事業主であり、事業主が対象労働者の職場適応のために地域センターが作成、または承認する支援計画で必要と認められたジョブコーチ支援を「訪問型」「企業在籍型」ジョブコーチに行わせた場合に支給されます。

職場内で互いに理解することはもちろんのことですが、ジョブコーチ支援はコミュニケーションを図り、人間関係を形成することが難しい場合にとても効果的だと言われております。
このような障害者の職場適応を図る専門家によって、支援が行われています。


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