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労働政策審議会 障害者雇用分科会が開催

2019.11.20

労働政策審議会 障害者雇用分科会とは?

 労働政策に関する調査審議を行う労働政策審議会にて、2019年10月4日、「障害者活躍推進計画作成指針について」をテーマに障害者雇用分科会が開催されました。
 この労働政策審議会とは、2001年1月6日に厚生労働省設置法第6条第1項に基づき設置されたもので、厚生労働大臣が任命する30名の委員で組織され、任期は2年と定められています。また、審議会には、次の7つの分科会が置かれています。

  • 労働条件分科会
  • 安全衛生分科会
  • 勤労者生活分科会
  • 職業安定分科会
  • 障害者雇用分科会
  • 職業能力開発分科会
  • 雇用均等分科会
 分科会ごとに、それぞれの調査審議が行われ、「障害者雇用分科会」においては、障害者の雇用の促進、その他の職業生活における自立の促進に関する調査審議が行われます。

「障害者活躍推進計画作成指針について」をテーマに障害者雇用分科会が開催

 2019年10月に開催された障害者雇用分科会では、障害者活躍推進計画作成指針について、話し合われました。障害者活躍推進計画作成指針は、障害者雇用対策基本方針に基づき定めるものであり、国及び地方公共団体における障害者の活躍推進計画の作成の基本となるべき指針になります。
 障害者活躍推進計画における取組の内容に関する具体的な事項の一部をご紹介します。

【組織面】

  • 計画の推進体制として、障害者である職員に対して参画を求めることが必要
  • 推進にあたって、アンケート等による職員の意見の聴取・反映も重要
  • 責任体制の明確化[障害者雇用推進者として、人事担当責任者(国の行政機関の場合には官房長等)の選任]が必要
  • 各機関の実情に応じて、障害者雇用推進チームの設置が重要
  • 障害者職業生活相談員の適切な選任が必要
  • 人的サポート体制の充実(支援担当者の配置等)が重要
  • 外部の関係機関(地域の就労支援機関等)との連携体制を構築することが重要
  • 障害者雇用推進チーム、障害者職業生活相談員、支援担当者等(職場の上司・同僚、各部署の人事担当者を含む)の役割分担等について、外部の関係機関を含めて整理・明確化することが重要
  • 障害者が相談しやすい体制となるよう、障害者職業生活相談員だけでなく、各部署の人事担当者及び健康管理医を含め、内容に応じた多様な相談先の確保が必要

【人材面】

  • 障害者職業生活相談員だけでなく、その他支援者・同僚等に対する研修が重要
  • 職場内における職場適応支援者の養成も重要
  • マニュアル、ガイドブック等の周知も重要
  • ミナー、講習会、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等への参加も重要

 このように、障害者活躍推進計画への取り組み等を通して、より多くの障害のある方が活躍するためには、障害者一人ひとりが、能力を有効に発揮できること重要であり、雇用・就業し又は同一の職場に長期に定着するだけでなく、全ての障害者が、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることをめざすことが必要になります。



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