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障害者政策委員会の開催

2019.6.28

障害者政策委員会とは?

 障害者政策委員会は、障害者基本計画の策定または変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うことを目的として、内閣府に設置された機関です。障害者基本法の改正に伴い、法改正前に内閣府に置かれていた中央障害者施策推進協議会に代わって設置されました。

 原則として委員は30人以内とし、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験者、障害者のうちから、内閣総理大臣が任命します。 委員の任期は2年、委員長は委員の互選によって選ばれます。ほかに、専門の事項を調査する必要があるときは、専門委員を置くことができるとされています。

障害者政策委員会開催状況

 政策委員会は必要に応じて随時開催されており、2019年は2月22日にはじまり、4月22日、6月3日、6月27日と回を重ねています。主な議題は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(「障害者差別解消法」)の見直しの検討。「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果」や「障害者に対する“不当な差別的取扱い”に関する主な相談事例」が資料として提示され、関係団体ヒアリング(大阪府の障害者差別解消の取組み事例など)も行われています。

 「障害者差別解消法」は、附則第七条に施行後3年を経過した場合の検討と見直しについての規定があります。この規定に沿って、地方公共団体への調査を実施、対応要領の策定状況ほか、地域協議会の設置、障害者差別の解消に関する条例の制定などの進捗を確認。相談事例などをもとに、見直しのための議論が進められており、より効果的な法の実施や、必要な改善に向けて大きな役割を担っています。



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