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人事担当者のための障がい者雇用アドバンス研修事業

2019.4.1

大阪府の新たな取り組み

 大阪府では、障害者の雇用と職場定着の促進を目的に、「人事担当者のための障がい者雇用アドバンス研修事業」を実施しています。2019年度の事業実施に向けて、2月18日より公募が開始され、説明会等をはさんで3月20日に提案書類の提出締切。同26日に選定委員会が開催され、4月下旬までに事業者と契約を締結し、5月7日事業開始(予定)となります。

 この事業はこれまで継続してきた「障がい者 職場サポーター養成研修事業」の後継事業としてスタートした事業であり、研修の対象となるのは、障害者を雇用している、または雇用を検討している企業の人事担当者、および配置(予定)先職場の上司等の従業員です。障害者が働く企業での体験型研修や障害特性等を学ぶための研修を実施し、障害者に対する正しい理解と職場内の協力体制を築くことにより、障害者の積極的な雇用や職場定着の向上を図ることを目的としています。
 事業実施にあたっては、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に進めるため、企画提案公募により最優秀提案者を選定し、大阪府より事業を委託しています。


事業の目標

 事業の委託期間は2020年3月31日まで。その間の事業目標は、研修修了者100名以上、研修修了社数50社以上と定め、提案書ではこの目標数以上の受講者数を目標として設定することを求めています。
 必要としている事業の内容は、(1)体験型研修の受け入れ先企業の確保 (2)事業の周知及び受講企業の募集 (3)研修の企画・実施 (4)情報発信 (5)研修受講後のアンケート調査 (6)大阪府が実施する他の障害者雇用および職場定着支援事業との連携など、多岐にわたります。また、研修についてはさまざまな企業が参加できるよう、受講企業の従業員規模や雇用状況を想定した具体的なカリキュラムを提案する必要があります。
 さらに、事業の実施計画として、(1)事業目標を達成するための事業準備、実施場所、実施回数、実施時期、研修ごとの受講人数 (2)受け入れ先企業(障害者の雇用企業)の確保方法及び確保目標、並びに事業周知方法 (3)支援実績等が求められます。公募に参加する企業は綿密な計画を立てなければならず、提案書の作成も容易ではありませんが、多くの企業の前向きな取り組みが期待されます。
 一方、障害者を雇用している、あるいは雇用を検討している企業には、こうした研修を活用することで社内理解を深め、障害者雇用の促進、職場定着を図ることが期待されており、より多くの企業の積極的な参加が望まれます。



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