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「テレワークによる障がい者雇用促進セミナー」開催

2019.3.29

福岡県のテレワーク導入への取り組み

 多くの企業が働き方改革に取り組み、働き方も多様化するなかで、テレワークを導入する企業が増えています。時間や場所にとらわれず、自宅やサテライトオフィスで仕事ができるテレワークの活用は、育児や介護による離職を防ぐ一方、障害者雇用の促進にも有効と考えられています。
 というのも、出社の必要がなくなれば、障害により通勤が困難な人やコミュニケーションが苦手な人にも就業の可能性が広がります。同時に、障害者雇用を検討してはいても、そのためのオフィスの拡張やバリアフリー化が困難な企業でも、障害者を雇用することが可能になります。

 こうした動きの中、福岡県ではテレワークによる障害者雇用の円滑な実現を図るため、有識者からなる「テレワークによる障害者雇用促進検討会議」を設置。4回にわたって審議を行い、企業等における必要な取り組みや留意事項を報告書としてまとめました。
 さらにこの報告を受けて、障害のある人もない人も、いきいきと働くことができる社会の実現をめざし、「テレワークによる障がい者雇用促進セミナー」を県内2カ所で開催しました。


「テレワークによる障がい者雇用促進セミナー 」概要

 障害者雇用を検討中の企業の代表者、人事労務担当者のほか、障害者支援機関、その他関係者等、テレワークに関心のある方の参考になるセミナーとして、北九州地区(開催日:2019年3月4日)と福岡地区(開催日:2019年3月5日)の2カ所で開催。いずれも参加費無料で定員は100名。

 セミナーでは、検討会議の座長を務めた法政大学名誉教授・諏訪康雄氏等による講演や、テレワークを活用した障害者雇用のメリット、導入に向けた方策等の基調報告、先進事例の取り組み内容が紹介されました。
 また、同時開催として、「専門相談員によるテレワーク導入に係る個別相談会」、「テレワーク導入の際に必要となるITツールの展示」が行われました。


 同様の取り組みは他県でも進んでおり、北海道旭川市は以前から企業向けの説明会を開催し、障害者のテレワークを推進。市外の民間企業での雇用が進んでいます。高知県でも推進事業を実施、テレワークを障害者雇用に生かした事例も生まれています。こうした取り組みの拡大・深化により、各地の障害者雇用促進が期待されます。



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