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神奈川県の障害者施策「かながわ障がい者計画」が改定

2019.2.22

かながわ障がい者計画って何?

 神奈川県における、障害者雇用をはじめとした、障害者に関する支援・施策をまとめた「かながわ障がい者計画」。現行の計画が2018年度で満了することを受け、2019年度から2023年度までを実施期間とする「かながわ障がい者計画(改定素案)」が作成されます。作成に向け、2019年2月に神奈川県障がい者施策審議会が開催されました。

 この「かながわ障がい者計画」は、障がい者基本法の改正に伴ない、障がい者施策に関する基本的な計画として、都道府県にあっては都道府県障がい者計画を、市町村にあっては市町村障がい者計画を、それぞれ策定することが義務づけらたことから作成されました。
 障がい者の自立および社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に進めており、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「ともに生きる社会かながわ」の実現をめざしています。


2019年2月、神奈川県障がい者施策審議会を開催

 2019年度から実施される改定案作成に向け審議が進む神奈川県。障がい者雇用に関する今回の改定のポイントは、現行の「働くための支援」が「雇用・就業、経済的自立の支援」として再編され、各項目で述べられている支援の内容・取組みがより具体化されることです。
 たとえば、現行で「法定雇用率を達成していない民間企業等へ障がい者雇用の理解促進のため普及啓発を行い、法定雇用率の達成に向けた取組みを進めます」と表記されている項目は、改定計画案では「障がい者雇用ゼロ企業を始め、法定率を達成していない民間企業については、障がい者雇用促進センターが労働局及びハローワークと連携して個別訪問や出前講座による支援を行うほか、フォーラムや企業交流会を開催するなど、法定雇用率の達成に向けた取組みを進めます」と、主に関わる機関や具体的な取組み内容が明記されることとなりました。

 障がい者雇用の状況はもとより、障がい者支援の内容も全国一律ではありませんが、他の都道府県においても、都道府県障がい者計画が策定され、それぞれに取組みが進められています。市町村における市町村障がい者計画もあり、各地の状況に合わせた支援の実行と成果が期待されます。



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