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障害者雇用における合理的配慮を考える

2019.1.23

障害者雇用における合理的配慮とは?

 改正障害者雇用促進法の施行に伴い、雇用における障害者に対する合理的配慮の提供が義務化されてから、3年が経とうとしています。今日、障害者の雇用数が年々増加している中、改めて職場状況に応じた障害者と事業主の相互理解が求められています。お互いが気持ち良く働くためにも、合理的配慮は重要な要素だといえます。
 「合理的配慮」というのは、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための、個別の調整や変更のことであり、次のような例が挙げられます。

【募集・採用時】
■視覚障害がある人に対し、点字や音声などで採用試験を行う。
■聴覚・言語障害がある人に対し、筆談などで面接を行う。
【採用後】
■肢体不自由がある人に対し、机の高さを調節するなど、作業を可能にする工夫を行う。
■知的障害がある人に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、業務指示は内容を明確にして一つずつ行なったりするなど作業手順を分かりやすく示す。
■精神障害がある人などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関して通院・体調を配慮する。

 事業主には、これらの措置を過重な負担にならない範囲で提供する義務があります。

神奈川県で、合理的配慮についての合同研修会を開催

 合理的配慮は障害者一人ひとりの状態や、職場の状況などに応じて求められる内容が異なります。そのため、障害者と事業主との相互理解を深めることが必要であり、神奈川県では、「障害者雇用における合理的配慮を考える」と題して企業・障害者就労支援機関合同研修会を開催。2019年1月30日に藤沢市で予定されています。
プログラムは次のような内容になっています。
■障害者雇用における合理的配慮について
■企業として考える合理的配慮について
■就労支援機関として考える合理的配慮について
■社会保険労務士からの助言・質疑応答
■企業・就労支援機関交流会

 企業や支援機関における、実際の合理的配慮について話を聞くことができ、また、社会保険労務士によるアドバイスを得ることもできます。多様な人が働きやすい職場環境の実現に向け、障害者の採用に積極的な事業主はもちろん、今後、障害者の採用に取り組もうと考えている事業主にも大いに参考になるでしょう。



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