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障害者雇用推進企業登録制度

2018.11.28

沖縄県で障害者雇用推進企業の登録制度がスタート

沖縄県で平成30年10月1日から、障害者雇用に実績のある企業と、これから取り組みたい企業の登録制度がスタートしました。これは、障害者雇用に関する県民理解の促進や、企業間におけるネットワークの構築を図ることを目的に、障害者雇用に実績のある企業を「応援企業」、これから取り組みたい企業を「チャレンジ企業」とする登録制度です。
対象となるのは、沖縄県内に本社を有する企業、または、県外に本社を有する企業が県内に設置する事業所。また、応援企業として登録できるのは、過去3年間、6月1日時点の常用雇用労働者に占める障害者の割合が、法定雇用率以上となる障害者を雇用している企業(ただし、算定に就労継続支援A型事業所の利用者は含めません)で、取り組み事例の提供、セミナー等における事例の紹介や講演、学校や支援機関の就職支援における助言、障害者の職場見学や実習の受入れ、他の企業等の職場見学の受入れ、チャレンジ企業への助言のいずれかの活動を行う企業。そして、チャレンジ企業として登録できるのは、応援企業の登録要件を満たさないものの、障害者雇用に取り組みたい企業です。

登録のメリット

障害者雇用を推進することを目的とした障害者雇用推進企業登録制度ですが、対象となる企業の本制度に登録したことによるメリットは何なのでしょうか。応援企業・チャレンジ企業の双方のメリットについて紹介します。

まず、応援企業には、制度のロゴマークが配布されます。ロゴマークの活用により、共生社会づくりの推進や、配慮ある職場環境づくりへの積極的な取り組みなど、障害者雇用を推進する企業としてPRすることができます。そして、障害者雇用における課題や更なる取り組み向上のために、企業間の意見交換や情報交換をすることができます。また、県ホームページでの企業リスト公表により、企業のイメージアップに繋がります。
チャレンジ企業は、雇用を進めるにあたっての不安や疑問に対して、セミナー等では得られない、企業の声を参考とすることができます。また、希望により県ホームページで公表する企業リストに企業情報を掲載できます。障害者雇用を推進する意思のある企業としてイメージアップに繋がることが考えられます。


本制度では、応援企業・チャレンジ企業ともに、他社の実践的な事例を参考にできるよう、企業間の情報交換の場の設定が予定されるなど、さまざまな方法で障害者雇用の推進が行われています。今後もこのように、都道府県や各地方自治体が主体となった、障害のある人もない人も共に働きやすい職場環境づくりへの取り組みが期待されます。



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