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障害者総合福祉推進事業ってなに?

2018.8.31

障害者施策を推進するための研究や事業に対する補助制度

「障害者総合福祉推進事業」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とした事業です。

助成の対象となるのは、都道府県及び市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む)または、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他の法人が主体となり、指定課題について実態調査、検討等を行う事業で、2010年より毎年公募されています。応募された事業については、「障害者総合福祉推進事業評価検討会」にて、採択の可否等を決定します。
今年度の指定課題は「障害者支援のあり方に関する調査研究」、「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の経営分析に関する調査研究」、「障害者の生活実態に関する調査方法係研究」など38種。今年度の応募は8月に締め切られ、すでに内示を受け実施されている事業もあります。

2018年度より補助を拡充、より科学的な検証・分析を強化

法改正や障害者施策を効果的・効率的に推進していくためには、現状と課題を科学的に検証・分析しその結果を政策に反映させていくことや、自治体等の先駆的な取組や好事例を発掘し横展開していくこと等が重要とされています。2018年度はそうした研究や事業への補助が拡充され、障がい保健福祉サービスの一層の充実や制度基盤の強化が図られています。

2017年度には5491万9000円だった予算額は、2018年度予算案4億円に引き上げられ、事業拡充のポイントとして、公募課題に障害者総合支援法等の改正効果の検証及び長期的課題の解決に向けた重要課題を加えるとともに、補助額の引き上げや補助対象の拡大があげられます。
具体的には、2017年度まで1課題あたり100万円〜400万円程度だった補助額は2018年度は1課題あたり2000万円以内となり、補助対象外とされていた正規職員の人件費も補助対象となっています。


障害者施策推進のためにも、こうした制度の充実と同時に、課題に積極的に取り組む法人が増えることが望まれます。


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