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『平成30年版 障害者白書』からわかること

2018.7.23

2018年6月に内閣府から発表! 雇用障害者数が14年連続で過去最高を更新

2018年6月25日、内閣府から『平成30年版 障害者白書』が発行されました。

毎年の白書には、「障害者の状況」が参考資料として掲載されていますが、今回の白書では、「平成28年 生活のしづらさなどに関する調査」の結果が反映されたものとなっています。その結果、前年の白書では精神障がい者数が身体障がい者数を少し上回っていましたが、今回は、身体障がい者数は436万人、知的障がい者数は108万2000人、精神障がい者数は392万4000人となり、ふたたび身体障がい者数が上回っています。ただし、精神障がい者数には障がい児が含まれていません。

注目したいのは障がい者雇用状況で、雇用障がい者数が14年連続で過去最高を更新。49万5795人(前年同日47万4374人)となっています。内訳は、身体障がい者は 33万3454人(対前年比1.8%増)、知的障がい者は11万2293.5人(同7.2%増)、精神障がい者は5万47.5人(同19.1%増)と、いずれも前年より増加しています。

そして、民間企業全体の雇用人数に占める障がい者の割合は1.97%(前年同日1.92%)。企業規模別にみると、50〜100人未満規模で1.60%、100〜300人未満規模で1.81%、300〜500人未満規模で1.82%、500〜1000人未満規模で1.97%、1000人以上規模で2.16%となっており、全ての企業規模で前年より増加し、法定雇用率を達成した企業の割合が、初めて50%に達しました。

障がい者雇用の伸びを支える就労支援の充実

こうした障がい者雇用の伸びを支えているのが、就労支援の充実です。障がい者の雇用に特化した特例子会社認定を受けている企業は464社(前年より16社増)で、雇用されている障がい者の数は、2万9769人。その内訳は、身体障がい者は1万699.5人、知的障がい者は1万5402人、精神障がい者は3667.5人となっています。

ほかにも、障害者職業能力開発校は2018年4月現在、国立13校、都道府県立5校、全国に18校が設置されており、それぞれ職業訓練内容の充実を図るとともに、精神障がいや発達障がいのある人を対象とした訓練コースの設置を促進、受講機会の拡充を図っています。また、2022年度に就職率70%という目標を設定し、就職支援強化も促進しています。


こうした数字だけを見れば、障がい者雇用は好調であり、今後もより積極的に障がい者雇用を行っていく企業が増えていくと予想されます。しかし、その一方で、離職率の高さが問題になっています。そこで、障がい者の就労支援を行う障害者就業・生活支援センター(2018年4月現在、全国に334か所)では、2017年度には、職場定着支援の強化を図るため、豊富な知識と経験を有する「主任職場定着支援担当者」を増員するなどして、定着支援機能の強化を図っています。
今後は就労支援のみならず、離職率を下げ、定着率をあげるためのサポートや、 きめ細やかな配慮が一層必要になってくるといえるでしょう。


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