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在宅勤務も「障害者介助等助成金」の支給対象に

2017.12.6

「一億総活躍プラン」によりICT活用での障害者の就労機会を増加させる

2016年6月2日、安倍内閣は「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。そこに盛り込まれたのが、「テレワークによる在宅雇用の推進など、ICT(情報通信技術)を活用した雇用支援」です。これは障害者、ことに重度の障害のある人たちにとって朗報となりました。なぜなら、通勤が困難な障害であっても、パソコンやインターネットなどの活用を通じて在宅での勤務機会が増加するからです。

厚生労働省では、2016年度、上記に関するモデル事業をスタートさせました。その趣旨は「テレワークを活用して障害者を在宅雇用した会社における課題やノウハウを収集し、新たに障害者の在宅雇用を導入するためガイドブックを作成し、障害者のテレワークに興味のある会社に対する周知・広報を行う」ことにあります。このモデル事業は、2017年度も引き続き実施されています。

在宅勤務を助成金の対象とすることで働く場の拡大を行う

ICTなどを活用することで、在宅勤務に従事している障害者の業務内容は、従来の文書、データなどの入力に加え、情報収集、調査、Webサイトのデザイン・制作などへと拡大。今後はさらに職域の拡大が期待されています。この職域の拡大をバックアップするのが「障害者介助等助成金」における「ICTを活用した事例でも支給対象に」なる制度の導入です。具体例として挙げられているのが、次の4ケースです。

「遠隔手話サービス(聴覚障害者)」

「音声回線を活用した遠隔での職場介助者による文書朗読・作成(視覚障害者)」

「小型カメラ等を活用した目的地への外出(遠隔誘導)サポート(視覚障害者)」

「カメラ・モニター端末等を活用した遠隔での職場介助者による文書作成(四肢機能障害者)」

「平成29年度版障害者白書」の推計によると、障がい者の総数は約858万人(障がいの重複を含む単純合計)。「より多くの障がい者に就労の機会を」という「一億総活躍プラン」をあまねく広めるためには、在宅勤務の一層の多様化が不可欠になるはずです。


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