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「障害者雇用率ランキング」が発表

2017.11.22

調査対象民間企業991社中267社が雇用率2.2%以上

東洋経済新報社では毎年『CSR企業総覧』の「雇用・人材活用編」で、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などに関する各種データを掲載しています。

この2017年版で、2015年度の障害者雇用率の回答があった民間企業は1129社。うち3人以上障害者を雇用している991社を対象に、このたび2017年度の「障害者雇用率ランキング」が発表されました(『CSR企業総覧』への掲載は600位まで)。ランキングトップ100の1位の雇用率は14.56%、同100位は2.44%でした。

サーナレポートでも既報のように、民間企業の場合、2018年4月から法定雇用率が現在の2.0%から2.2%に、2021年4月までには2.3%に引き上げられます。ランキングによると、すでに179社が2.3%以上。また、2.2%以上の企業は267社を数えています。

業種によって異なる雇用率

『CSR企業総覧』の中で、日本企業における障害者雇用の取り組みだけをまとめたデータブックが『東洋経済CSRデータeBook2017 障害者雇用取り組み編』です。障害者雇用率、障害者雇用実人数、障害者雇用率の目標、特例子会社、企業における障害者雇用の取り組みなど幅広い情報を掲載しています。同書ではランキングだけでなく、「障害者雇用率・業種別平均」のデータも掲載しています(対象は回答を寄せた1129社で社数が10社以上の業種)。

平均値が高いのは「陸運業2.27%(21社)」「ガラス・土石製品2.18%(11社)」「銀行業2.08%(38社)」「鉄鋼2.07%(15社)」「小売業2.06%(83社)」「機械2.05%(74社)」「化学2.04%(97社)」「食料品2.03%(52社)」などです。

一方、平均値の低い業種は「不動産業1.19%(21社)」「倉庫・運輸関連業1.28%(10社)」「証券・商品先物1.42%(13社)」「情報・通信業1.49%(83社)」「精密機械1.58%(12社)」「卸売業1.62%(104社)」などとなっています。

雇用率引き上げが目前に迫っている今、企業個々が障害者雇用の拡大にどのような施策で取り組んでいくのか、それが問われていると言って良いでしょう。


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