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就業支援における知識・技術の向上をめざす

2017.9.8

実践的な知識の向上を図る課題別セミナーを開催

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、2016年度から障害者の就業支援における新たな課題やニーズに対応した知識・技術の向上を図るための「就業支援課題別セミナー」を実施しています。

今回、申込受付が開始された2017年度のセミナーは、「雇用分野における合理的配慮」をテーマに11月に開催されます。対象となるのは、労働、福祉、医療、教育などの支援機関において障害者を雇用する事業主の相談を受ける職員など、実務経験のある障害者の就業支援担当者。これは同セミナーが、支援の実務経験があり、合理的配慮についての基礎的な知識があることを前提とした内容のためです。

今回のセミナーにおけるカリキュラムのポイントはいかの3つです。

1 合理的配慮に関する施策の動向や法律的な背景に関する講義

2 企業からの相談内容や企業の取り組みの現状について紹介

3 理解を深めるための意見交換や事例検討

具体的に「障害者関連施策の動向」は、障害者権利条約のポイント、同条約批准に向けて改正された関連法、施策の概要とその理念、求められる取り組みについての知識を知り、合理的配慮に関連する法律と施策の動向、基本的な考え方を理解するための講義となっています。

また、「企業における合理的配慮の取り組みと現状」と題した講義では、企業における合理的配慮提供の取り組みの現状を知るとともに、雇用相談部門における企業への対応について理解することを目的としています。

さらに「合理的配慮における苦情処理・紛争解決援助の現状」は、障害者雇用促進法の改正により定められた、障害者に対する差別禁止および合理的配慮の提供義務に関する苦情処理・紛争解決援助の現状と、必要な手続き、紛争になりうる事案への対応についての講義です。

同セミナーでは2日間にわたり、4つの講義、意見交換会、事例検討の計6カリキュラムが行われる予定です。いずれも実践的な知識、技術の向上に役立つ内容となっています。

就業支援担当者の段階に合わせた研修体系

同機構では、労働、福祉、医療・保健、教育などの関係機関において障害者の就業支援を担当する方を対象に、ステップアップ方式の研修を行っています。この「就業支援課題別セミナー」も、そんな研修体系の一環です。

就業支援を初めて担当する方向けには、「就業支援基礎研修」を用意しています。職業リハビリテーションを実施するために必要な基本的知識・技術等(就業支援の基本的知識・理念、就業支援に関する制度、地域における関係機関の役割と連携方法および企業における障害者雇用など)の習得を目的としています。これは、地域障害者職業センターが各都道府県で実施します。

この基礎研修を終えた方が受講するのが、前述の「就業支援課題別セミナー」ですが、そのほかに2年以上の実務経験がある方を対象に、障害別の就業支援に関する実践力の修得を目的とした「就業支援実践研修」があります。これは全国12エリアの地域障害者職業センターが実施しています。

さらに次のステップとして、3年程度以上の実務経験を有する就業支援担当者を対象に行われるのが「就業支援スキル向上研修」です。これは障害者職業総合センターで実施され、一定程度の就業支援経験を土台に、障害特性に応じた支援スキルの向上を目的としています。

同機構では、これらの研修、セミナーを段階的に受講することを勧めています。


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