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「特定求職者雇用開発助成金」ってなに?

2017.7.21

就職困難者を雇用する企業を助成する制度

厚生労働省では、高齢者や障害者など、就職が特に困難な方を雇い入れる事業主に対して助成する、特定求職者雇用開発助成金制度を設けています。この助成金制度は次の8つのコースに分かれています。

1 高齢者(60歳以上65歳未満)や障害者など、特に就職が困難な者を雇い入れることに対して助成を行う「特定就職困難者コース」

2 65歳以上の離職者を雇い入れることに対して助成を行う「生涯現役コース」

3 東日本大震災による被災離職者等を雇い入れることに対して助成を行う「被災者雇用開発コース」

4 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れることに対して助成を行う「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」

5 学校等の既卒者や中退者を初めて新卒扱いで雇い入れることに対して助成を行う「三年以内既卒者等採用定着コース」

6 中小企業が障害者を初めて雇い入れ、雇用率を達成することに対して助成を行う「障害者初回雇用コース」

7 長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を正社員として雇い入れることに対して助成を行う「長期不安定雇用者雇用開発コース」

8 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れることに対して助成を行う「生活保護受給者等雇用開発コース」

助成を受けるために事業主は、ハローワークや民間の職業紹介事業者等からの紹介で、かつ継続して雇用する労働者として雇い入れることが必要です。継続して雇用するとは、雇用保険一般被保険者として雇い入れること、また対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して2年以上であることなどが条件となります。

中小企業の障害者雇用促進を図る

この中の「障害者初回雇用コース」は、障害者雇用経験のない中小企業(雇用する常用労働者数が50〜300人の事業主)が障害者を初めて雇用し、当該雇用によって法定雇用率を達成する場合に助成するもので、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

この対象となる中小企業について、厚生労働省では産業分類ごとに条件を定めています。「小売業(飲食店を含む)」の場合は資本または出資額が5000万円以下か、あるいは常時雇用する労働者数が50人以下であることが条件となります。同様に「サービス業」では資本または出資額5000万円以下、あるいは常時雇用する労働者数100人以下であること。「卸売業」では資本または出資額1億円以下、あるいは常時雇用する労働者数100人以下であること。「その他の業種」では資本または出資額3億円以下、あるいは常時雇用する労働者数300人以下であることが条件です。

また、中小企業の範囲内であっても、初めて対象となる障害者を雇い入れ、1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3カ月後までに法定雇用障害者数以上となり、法定雇用率を達成すること。1人目の支給対象者の雇い入れ日前日までの過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない事業主であることなど、助成を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

なお、「障害者初回雇用コース」の受給額は120万円となっています。2016年6月1日現在の民間企業における実雇用率が50〜100人未満で1.55%、100〜300人未満で1.74%と、民間企業全体の実雇用率1.92%を大きく下回っている現状を考えると、こうした助成制度は中小企業の障害者雇用促進のために不可欠と言えるでしょう。


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