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厚生労働省発表の「平成28年度障害者雇用状況の集計結果」

2017.4.1

民間企業では、雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高を更新

厚生労働省から2016年の「障害者雇用状況の集計結果(以下、集計結果)」が発表されました。これは、毎年6月1日現在の身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用状況について、事業主などに求めた報告を集計したものです。 厚生労働省による「集計結果の主なポイント」を次に掲載します。

<民間企業>(法定雇用率2.0%)
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
  ・雇用障害者数は47万4374人、対前年比4.7%(2万1240.5人)増加
  ・実雇用率1.92%、対前年比0.04ポイント上昇
 〇法定雇用率達成企業の割合は48.8%(前年比1.6ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%) ※( )は前年の値
 〇雇用障害者数及び実雇用率いずれも対前年で同程度又は上回る
  ・国    :雇用障害者数7436.0人(7371.5人)、実雇用率2.45%(2.45%)
  ・都道府県 :雇用障害者数8474.0人(8344.0人)、実雇用率2.61%(2.58%)
  ・市町村  :雇用障害者数2万6139.5人(2万5913.5人)、実雇用率2.43%(2.41%)
  ・教育委員会:雇用障害者数1万4448.5人(1万4216.5人)、実雇用率2.18%(2.15%)

<独立行政法人など>(同2.3%) ※( )は前年の値
 〇雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る
  ・雇用障害者数9927.5人(9527.5人)、実雇用率2.36%(2.32%)

民間企業の雇用データにおける変化

既述のように民間企業における障害者の雇用者総数は47万4374人。内訳は、身体障害者32万7600人、知的障害者10万4746人、精神障害者4万2028人です。前年からの増加率は4.7%であり、雇用者総数は50万人突破も間近です。伸び率の対前年比は、身体障者が2.1%、知的障害者が7.2%、精神障害者が21.3%でした。

一方、<公的機関>と<独立行政法人など>の雇用者総数は6万6425.5人。雇用者総数の比較では、民間企業の約14%です。ただ、法定雇用率の達成度合いは民間企業の48.8%を圧倒的に上回っており、最低でも60%台、ほとんどは70〜90%を示しています。しかし法定雇用率のみを物差しにした場合、すでに高達成率の<公的機関>と<独立行政法人など>の障害者雇用数は、将来的に大きな伸びが期待できない可能性もあるわけです。反面、法定雇用率未達成が50%を超えている民間企業は、将来に向けて拡大のポテンシャルを秘めているとも言えるでしょう。

集計結果によると、特例子会社認定企業は448社(前年より26社増)、障害者の雇用総数は2万6980.5人(同2535.5人増。)。内訳は、身体障害者が1万277人(同526人、約5.2%増)、知的障害者が1万3815人(同1356人、約9.2%増)、精神障害者が2888.5人(同653.5人、22.7%増)です。ここでも精神障害者の伸びが顕著となりました。


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