【就職活動ガイド】
就職活動を始めるにあたって | 企業を知る
就職活動をするにあたって、必ず行うこととなる企業研究。今回は企業研究のための基礎知識として、企業とは何か? を詳しくご紹介します。
「企業を知る」とは・・・
今回は『企業について』です。企業とは何か、どんな企業があるのか、どのようなことを行っているのか・・・。企業研究をはじめる前に、まずは企業とはどのようなものか、を理解しましょう。
企業って何?
『企業とは何か』の前に、就職活動の対象として、どのような就職先(機関)があるのかをみてみましょう。
公務員
国家行政の運営に携わる『国家公務員』と地方行政に携わる『地方公務員』にわかれます。双方とも、公共の利益のために働くという点で、営利目的の企業とは異なります。
- ○特別職・・・大臣、裁判官、国会職員、防衛省職員など
○一般職・・・各省庁の行政官、検察官、国営企業(林野)など
- ○会社・・・株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・外国会社
○分野別公益法人・・・学校法人(私立学校)・医療法人(私立病院)・社会福祉法人など
○初 級・・・職務内容は中級とほぼ同様。高卒資格で受験可能
○協同組合・・・中小企業等協同組合法などに基づいて中小企業や消費者の相互扶助を目的とする組織。農業協同組合、生活協同組合など。
(1)国家公務員
(2)地方公務員
企業
利益や営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体(経済単位)のことをいいます。企業に就職すると、労働力を提供することで賃金を得ます。その一部を政府に税金として収め、そのほかで、必要なものやサービスを買います。企業の収益が増えれば、消費活動が活発になり、ますます企業の収益が増えることになります。
- ○独立行政法人・・・行政から独立した法人組織。造幣局、国立印刷局、宇宙航空研究開発機構など
○地方公営企業・・・地方公共団体が経営。ガス・電気・水道事業など - 会社・・・株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・外国会社
分野別公益法人・・・学校法人(私立学校)・医療法人(私立病院)・社会福祉法人など
協同組合・・・中小企業等協同組合法などに基づいて中小企業や消費者の相互扶助を目的とする組織。農業協同組合、生活協同組合など。
(1)公企業(国や地方公共団体が出資・経営するもの)
○私企業(民間が出資・経営するもの)
上記のとおり、さまざまなものがありますが、ほとんどの方の就職活動の中心は『会社』となるでしょう。次に会社にはどのようなものがあるのかをみてみましょう。
- 株式会社・・・1名以上の出資者(株主)で構成し、有限責任を負う
→ 株式(株券)を発行して得られた資本金を元に設立された会社。株主(出資者)から集めた資金を利用して事業活動を行い、それによって得た利益を出資分に応じて「配当」として株主に分配する、という仕組みになっています。
合同会社・・・1名以上の出資者(社員)で構成し、有限責任を負う
合資会社・・・2名以上の出資者(社員)で構成し、無限責任社員と有限責任社員からなる
合名会社・・・1名以上の出資者(社員)で構成し、無限責任を負う
有限会社・・・50名以下の出資者(社員)からなり、有限責任を負う
→ 法改正により廃止され、株式会社の一種である特例有限会社に移行。新規設立は不可。 - 会社を資本金によって分類すると次のようになります。
- ○大企業・・・資本金3億円超えの企業
○中小企業・・・資本金3億円以下の企業
○小規模(零細)企業・・・資本金 1000万円未満の企業 - 外資系企業とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする企業のことをいいます。 近年、外資系企業の日本進出が多くなっており、障がい者採用を積極的に行っている企業もみられます。 外資系企業の場合、本社だけでなく、世界各地に支社や営業所があることから、外国語を使用する機会が多くあります。 外国語のスキルを活かしたい場合は、選択肢の一つと考えてみるのもよいでしょう。