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【就職活動ガイド】

就職活動を始めるにあたって | 『障害者手帳』

今回のテーマは『障害者手帳』です。手帳取得のメリット、申請方法などをご紹介します。

『障害者手帳』とは・・・

『障害者手帳』は取得することによって、日常生活におけるサービスや就労時の配慮などさまざまなメリットがあります。今回は、3種類の手帳について、『東京都』と『大阪府』を例に、申請方法や取得の流れをご紹介します。取得の際にはぜひ参考にしてみてください。

どんな手帳があるのか1 身体障害者手帳

『身体障害者手帳』は『身体障害者福祉法』で定められた〈障がい程度〉に該当すると認められた方に、行政のさまざまな福祉サービスを受けるための証明として交付されます。

◆等級

等級は数字であらわされ、数字が小さいほど重度です。障がいの種類は、上肢、下肢、視覚、聴覚、平衡、音声・言語機能、そしゃく機能、心臓機能、呼吸器機能、じん臓機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、免疫機能、計13種類です。

最高度は1級で、障がいを複数もつ場合は、各部位に対して個別に等級がつき、その合計で手帳等級が決定します。 1〜2級は、重度(特別障がい者)、3級〜6級は、中度・軽度(一般障がい者)に区別されます。 また、肢体不自由には等級上「7級」が存在しますが、7級単独の障がいでは身体障がい者手帳は交付されず、 7級の障がいが 重複して6級以上となる場合は手帳が交付されます。

    ◆CheckPoint◆  肝臓機能障がいの手帳交付について

    上記13種類に加えて、平成22年4月から『身体障害者福祉法』における身体障がいに、新たに肝臓機能障がいが追加されることとなりました。これにより、「一定の症状が固定・永続している」「日常生活活動に著しい制限を受けている」などの条件を満たしている場合は、『障害者手帳』が交付される予定です。

◆手続きの流れ

○東京都の場合

(1)区市町村の福祉窓口で“身体障害者診断書・意見書”用紙を受け取る

※身体障害者診断書・意見書

『身体障害者福祉法』第15条第1項の規定による指定医師に記載してもらう診断書のことです。障がい名(病名)や症状等を細かく記載する内容になっており、最終的に手帳を発行する際に、障がいの種類や等級を決定する判断材料となります。診断書・意見書は各障がいごとに分かれています。

(2)障がい者判定の資格をもつ医師(身体障害者福祉法15条指定医)に受診し、当該診断書を作成してもらう
※指定医については、各福祉窓口で確認しましょう。

(3)診断書・意見書に申請者の写真(縦4cm×横3cm) を添えて区市町村の福祉窓口に提出

○大阪府の場合

(1)区市町村の福祉窓口で“交付申請書”と“身体障害者診断書・意見書”用紙を受け取る

※交付申請書

大阪の場合は、“身体障害者診断書・意見書”とは別途必要になります。窓口での受け取りの他、ホームページでダウンロードできる場合もあります。必要事項を記入し、押印の上、提出しましょう。

※以下は東京都と同様の手続きとなります。

(2)障がい者判定の資格をもつ医師(身体障害者福祉法15条指定医)に受診し、当該診断書を作成してもらう

(3)申請書と診断書・意見書、申請者の写真(縦4cm×横3cm)を区市町村の福祉窓口に提出

    ◆CheckPoint◆  身体障害者手帳の障がい再認定制度について

    近年の医療や機能回復訓練技術のめざましい進歩、発育等により、身体障がい者の障がい程度が変化する事例が増加してきています。このため、平成14年から障がい再認定制度を実施しています。

    障がい再認定制度とは、手帳を交付する際に、将来、障がい程度に変化が予想される場合、再認定の期日(手帳交付時から1年以上5年以内)を指定し、その期日までに身体障害者診断書・意見書を再度提出して、障がい程度を改めて診査することです。その結果、障がい程度に重大な変化が認められた場合には、先に交付した手帳と引換えに、新しい手帳を交付することになります。


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