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NEDO （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
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2025年以前卒業の方-
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企業情報事業内容や、強み・特徴などの情報をご案内
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NEDOは、経済産業省傘下の公的技術開発マネジメント機関として、
「技術によって社会課題を解決する」国立研究開発法人です。
再生可能エネルギーやロボット技術の開発など、国のプロジェクトを通じて
最先端の技術開発を推進し経済産業の発展に携わります。
事業内容
高い社会貢献度を誇る、世界最先端の技術開発マネジメント機関
NEDO
私たちのミッションは2つ、
「エネルギー・地球環境問題の解決」と
「産業技術力の強化」です。
さまざまなエネルギー関連技術開発などを推進し、再生可能エネルギーの利用拡大と
省エネルギーを推進しています。
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当社の強み・特徴
研究開発に伴走し、社会に実装し、未来を変えていくNEDO
| 事業フィールドに強み・特徴がある蓄電池・エネルギーシステム、環境・省資源、国際展開支援、電子・情報通信、ロボット技術など分野は多岐にわたります。 | 技術力・開発力に強み・特徴がある大学・研究機関への資金面の支援や、産学官の技術力や研究力を組み合わせることで、高度な研究開発を進めています。 |
研究開発型ベンチャー企業を支援・育成
とよたエコフルタウン水素ステーション
国立開発研究法人ならではのやりがい・おもしろさがある
国・経済産業省と、民間企業や研究機関の間に位置し、世界最先端の技術開発を推進しているNEDO。自ら研究者を雇うのではなく、マネジメント機関として、その役割を果たしているのが特徴です。たとえば、再生可能エネルギーの利用拡大やCO2排出低減を可能にする“水素”に関するプロジェクトでは、水素ステーションの低コスト化や水素発電、海外から大規模に水素を運搬して国内で利用するサプライチェーンの開発等、将来訪れる水素社会の構築に向け数多くの企業・大学等を巻き込んで様々な技術開発を推進しています。
国内最大級の技術開発マネジメント機関であるからこそ、携わるプロジェクトのスケールも壮大です。政府が提唱するSociety5.0の実現に欠かせないロボットやドローンに関する技術開発等、ニュースで流れるような話題に少なからず関わることのできる社会貢献度の高さも、NEDOで働くおもしろさの一つでしょう。
仕事内容
１、補助職員（職場配属の場合）
業務の例 一般事務、資料作成、書類等発送業務、文書管理、伝票処理、会議等日程調整・設定、委員会運営業務、など。
２、補助職員（集約型配属の場合）
人事部内にて、手帳をお持ちの方の集約型職場がございます。
業務の例 文書PDF化、名刺作成、シュレッダー、ファイリング、背表紙作成、郵便集配業務、など。
３、調査事務
-1)企業や公的機関等において、研究開発・技術営業に10年前後携わった経験を活かし、
即戦力としてプロジェクト運営（事務手続き）に関わる（経験者採用）。
-2)企業や公的機関等において、管理系(人事、総務、経理、広報など）の10年前後の経験を活かし、
即戦力として、活躍（経験者採用）。
-3)企業や公的機関等において、10年以上の事務経験を活かし、契約実務および契約進捗管理等を担当。
入構後、業務の繁忙度合いその他事情に応じて配置転換の可能性有。
企業内容
| 事業内容 | 技術開発マネジメント関連業務 など |
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| 設 立 | 2003年10月 |
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| 本社所在地 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー（総合案内16F） |
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| 代表者 | 理事長 斎藤 保 |
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| 従業員数 | 1565名（2025年4月1日現在） |
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| 予算 | 1464億円（2025年度） |
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| 事業所 | 本部／神奈川 海外事務所／アメリカ、中国、タイ、インド、フランス |
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| 沿革 | 1980年10月：石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき「新エネルギー総合開発機構」設立
1988年10月：産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
2003年10月：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づき「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立
2015年 4月：独立行政法人通則法の一部を改正する法律および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の施行に伴い、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称 |
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| 主務大臣 | 経済産業大臣 |
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| 根拠法 | 独立行政法人通則法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 |
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| 関連サイト |
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