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独立行政法人住宅金融支援機構

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証券・金融・保険/住宅金融・政府系金融機関
中途 2020年以前卒業の方
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人事メッセージ

はじめまして。住宅金融支援機構 採用担当です。
住宅金融支援機構は、災害復興や住まいづくりの課題解決を使命として、多様な金融サービスを提供しています。政府系金融機関として、「人々の暮らしを支える」という意義深い仕事に携わることができます。
今回募集するのは、一般事務のお仕事です。これまでのご経験やスキル等をみて一人ひとりに合わせた仕事をお任せしますので未経験の方もご安心ください。多くの方とお会いできるのを楽しみにしております。

事業内容

日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関

img_01多くの方とお会いできるのを楽しみにしております。

住宅金融支援機構は、2007年4月1日に旧住宅金融公庫から生まれ変わった独立行政法人であり、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。前身である住宅金融公庫の時代から数えて約70年の歴史を誇り、この間、住宅金融のパイオニアとして、日本の住生活の向上に貢献してきました。住宅ローン「フラット35」に代表される長期固定金利型住宅ローンをはじめ、災害からの復興を金融面から支援する災害復興住宅融資など政府系金融機関ならではのサービスを展開。多くの方のマイホームの夢を叶えるだけでなく、災害に遭われた方の支援や、日本における良質な住宅の普及をけん引し、社会貢献度の高い業務を行っています。

企業情報の詳細はこちら 中途採用情報

当社の強み・特徴

70年にわたり日本の住生活の向上に貢献

事業フィールドに強み・特徴がある政府系金融機関として民間の金融機関のみでは対応が困難な金融サービスを提供しています。商品・サービスに強み・特徴がある長期固定金利型住宅ローンや災害復興住宅融資など幅広いサービスを展開しています。
歴史が強み、伝統のある会社(設立30年以上)前身の住宅金融公庫の時代から約70年の歴史があります。

img_06お客様に合わせた提案力が強みです。

サーナ編集部おすすめポイント

img_07日本の住生活の向上に貢献する、やりがいのある仕事です。

日本の住生活の未来を支える仕事

政府系金融機関として日本の住宅行政の一翼を担い、金融面から日本の住生活の向上に貢献する住宅金融支援機構。
住宅金融支援機構は、長い歴史の中で培われたノウハウのもと、「融資」「債権管理」「融資審査」「住宅審査」など幅広い分野で、住まいづくりや住生活の課題解決をめざしています。
同機構では、こうした取り組みには、同じ理念を共有し共にチャレンジする人材が必要だと考えています。
「日本の住生活の向上に貢献する」という想いをもち、住まいづくりを支えたい!働きやすい環境のなかで大いに活躍したい!そんな考えを持った方は、ぜひエントリーしてみてはいかがでしょうか。

「我が国の住生活の向上に貢献する」

【経営理念】
「私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、
顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、
住宅金融市場における安定的な資金提供を支援し、
我が国の住生活の向上に貢献します。」

企業内容

事業内容証券化支援業務、住宅融資保険等業務、融資業務など
設 立2007年4月 旧住宅金融公庫は1950年6月
本社所在地東京都文京区後楽1-4-10
資本金7014億7542万円(2020年3月現在)
代表者理事長 加藤 利男
従業員数880名(2020年4月1日現在)
買取債権等残高23兆8717億円(2020年3月31日現在)
事業所本店/東京
支店/北海道、宮城、埼玉、愛知、大阪、石川、香川、広島、福岡

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