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NEDO (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)

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その他/独立行政法人
中途 2019年以前卒業の方
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人事メッセージ

 NEDOは、経済産業省が管轄する公的技術開発マネジメント機関として、技術によって社会課題を解決する国立研究開発法人です。具体的には、実際に技術開発を行う民間企業・大学・研究機関に技術開発資金を配分し、進捗管理等のマネジメントをするのが私たちの役割。再生可能エネルギーやロボット技術の開発など、スケールの大きな国のプロジェクトを通じて最先端の技術開発を推進し経済産業の発展に携わるおもしろさはNEDOならではです。
 今回の募集は事務職ですが、これまでの経験や障がいの状況など一人ひとりに合った業務を検討し、大いに活躍できる環境を整えてまいります。多くの方とお会いできるのを楽しみにしております!

事業内容

高い社会貢献度を誇る、世界最先端の技術開発マネジメント機関

img_01NEDOはイノベーションの創出を後押ししています。

私たちのミッションは2つ、「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」です。前者の達成のため様々なエネルギー関連技術開発等を推進し、再生可能エネルギーの利用拡大と省エネルギーを推進しています。後者については、将来の産業において核となる技術シーズの発掘や、産業競争力の基盤となる中長期プロジェクトを実施し日本の産業を強化することをめざしています。NEDOはリスクが高い革新的な技術開発、実証を推進して社会課題の解決や市場創出をめざした取り組みを進めています。

企業情報の詳細はこちら 中途採用情報

当社の強み・特徴

経済産業行政の一翼を担い、日本の技術で革新を生み出します!

事業フィールドに強み・特徴がある蓄電池・エネルギーシステム、環境・省資源、国際展開支援、電子・情報通信、ロボット技術など分野は多岐に渡ります。技術力・開発力に強み・特徴がある大学・研究機関への資金面の支援や、産学官の技術力や研究力を組み合わせることで、高度な研究開発を進めています。

img_06研究開発型ベンチャー企業を支援・育成

サーナ編集部おすすめポイント

img_07とよたエコフルタウン水素ステーション

国立開発研究法人ならではのやりがい・おもしろさがある

国・経済産業省と、民間企業や研究機関の間に位置し、世界最先端の技術開発を推進しているNEDO。自ら研究者を雇うのではなく、マネジメント機関として、その役割を果たしているのが特徴です。たとえば、再生可能エネルギーの利用拡大やCO2排出低減を可能にする“水素”に関するプロジェクトでは、水素ステーションの低コスト化や水素発電、海外から大規模に水素を運搬して国内で利用するサプライチェーンの開発等、将来訪れる水素社会の構築に向け数多くの企業・大学等を巻き込んで様々な技術開発を推進しています。
国内最大級の技術開発マネジメント機関であるからこそ、携わるプロジェクトのスケールも壮大です。政府が提唱するSociety5.0の実現に欠かせないロボットやドローンに関する技術開発等、ニュースで流れるような話題に少なからず関わることのできる社会貢献度の高さも、NEDOで働くおもしろさの一つでしょう。

スローガン

O P E N T H E N E W D O O R S .
ミ ラ イ の た め に イ マ や る べ き こ と 。
未来に真正面から向き合い行動する人たちがいる。
自然エネルギーや科学技術の持つ無限の可能性をひとつでも多く社会実装へと導くため。
決して、見えている未来にあきらめず見えない未来に迷うことなく―。
理想とする社会の実現のために今、やるべきことを一歩一歩、全力で推し進めよう。

企業内容

事業内容技術開発マネジメント関連業務 等
設 立2003年10月
本社所在地神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー(総合案内16階)
代表者理事長 石塚 博昭
従業員数1095名(2020年4月1日現在)
予算1589億円(2020年度)
事業所本部/神奈川 関西支部/大阪 海外事務所/アメリカ、中国、タイ、インド、フランス
沿革1980年10月:石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき「新エネルギー総合開発機構」設立
1988年10月:産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
2003年10月:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づき「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立
2015年 4月:独立行政法人通則法の一部を改正する法律および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の施行に伴い、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
主務大臣経済産業大臣
根拠法独立行政法人通則法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

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