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JA共済連 (全国共済農業協同組合連合会)

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証券・金融・保険/共済
新卒 2022年卒業予定の方
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人事メッセージ

JA共済連は、JAグループの一員です。JAグループでは、全国各地にあるJAの窓口ネットワークを通じて、生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、いわゆる「保険」の領域を担うのが「JA共済」事業。世界有数の事業規模を持ち、日本中の人々へ保障・サービスを提供しています。
そんなJA共済連では、あなたの意見や行動、その一つひとつが「助け合い」を実現するためのパワーに変わり、日本中の人々の人生を支えることにつながります。
大きな使命感を抱きながら、自分らしく仕事を頑張ってみたいという方のエントリーを心よりお待ちしています。

事業内容

「相互扶助(助け合い)」の理念のもと、日本中の人々の人生を守る。

img_01ひと・いえ・くるまの総合保障 さまざまな共済種類を取り扱っています。

私たちJA共済連は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助(助け合い)の精神」を事業理念としている組織です。“ビジネス”や“商売”といった言葉も存在せず、職員の誰もが、組合員・利用者や地域の人々のために、何ができるのかを1年中考え、仕事をしている。一般的な“会社”とは少し異なる、ユニークな組織です。
JA共済のサービスは、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保険と損害保険の両方を兼ねており、共済ならではの大きな特徴といえます。
現在は農家の方だけでなく、一般の方にも数多くJA共済にご加入いただいており、日本中の人々の人生を支える事業へと発展しています。

企業情報の詳細はこちら 新卒採用情報

当社の強み・特徴

総資産約57兆円、245兆円を超える保有契約高は世界屈指の事業規模

事業フィールドに強み・特徴がある生活全般に関わる総合サービスを提供しているJAグループの中でいわゆる「保険」の領域を担っているのが「JA共済」事業です。商品・サービスに強み・特徴がある生命保険と損害保険の垣根を越えた「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。
業界シェアに強み・特徴がある1年間でお預かりした共済掛金は約4.3兆円、新契約高は約22兆円と、国内トップクラスのご契約をいただいております。事業所・店舗ネットワークが拡大全国に約7,600カ所あるJAの窓口ネットワークを通じて保障・サービスを提供。地域に密着した事業を展開しています。

img_06「ひと・いえ・くるまの総合保障」で人々のくらしを幅広く支えます。

サーナ編集部おすすめポイント

img_07写真は2015年4月入会内定者

JA共済連は、「ひと」を大切にする組織です!

「共済」を通じて人々の人生を支えることを使命とする組織にとって、何より大切なのはJA共済を利用いただいている方との信頼関係。「相互扶助(助け合い)の精神」を事業理念にしているJA共済連には、「組合員・利用者のために」という思いが根付いています。そして、「相互扶助(助け合い)の精神」は職場にも溢れており、困った時にはみんなで助け合い、チームワークを発揮して仕事を行っています。職場は明るく風通しが良い雰囲気で、働く職員も気さくな方が多い印象。この「ひと」の良さがJA共済連の魅力であり、内定者がJA共済連で働くことを決意した理由として、「職員・職場の雰囲気」に惹かれたという答えが最も多いことにも表れています。
また、充実した福利厚生も魅力の一つです。育児休暇や産休などをはじめとした職員一人ひとりがイキイキと生活できるような環境を整えることで多くの方に長く働いてもらいたい。JA共済連は、組合員・利用者はもちろん、職員を含めた「ひと」を大切にする組織です。

多くの信頼と期待に応えるため、JA共済は挑戦し続けます。

JA共済が、昨年1年間でお預かりした共済掛金は約4.3兆円、新契約高(保障額)は約22兆円と、国内トップクラスのご契約をいただいております。
また、こうした事業活動の積み重ねにより、現在保有している総資産は約57兆円。保有契約高(保障額)は約245兆円となり、世界でも屈指の規模をもつ事業へと成長しています。
そんなJA共済の真価が発揮されるのは、共済金をお支払いする瞬間です。JA共済は過去の多くの災害において、全損害保険会社の支払額の全社合計に匹敵する金額をお支払いしてきた実績があります。東日本大震災では、過去最大の9,300億円超の共済金をお支払いし、多くの方の生活再建にお役立ていただいております。
また、全国で約7,600ヵ所あるJAの窓口と連携しながら、地域に密着した事業を展開しているのも大きな特徴です。
これらの数字の背景には、JA共済をご利用いただいている方からの信頼と期待が込められています。この多くの信頼と期待に応え、日本中の人々の人生を守るため、JA共済はこれからも挑戦し続けます。

企業内容

事業内容生命保険・損害保険兼営のJA(農協)共済事業

1.事業計画・普及推進(営業)方策の策定
2.宣伝・広報
3.仕組(商品)開発・改訂(アクチュアリー含む)
4.共済契約引受審査・支払査定
5.共済資金の運用(資産運用)
6.共済契約事務の集中電算処理 等
設 立1951年1月
本社所在地全国本部/東京都千代田区平河町2−7−9 JA共済ビル
出資金7565億円(2020年3月現在)
代表者代表理事理事長  柳井 二三夫
従業員数6727名(2020年3月現在)
収納共済掛金4兆3329億円(2020年3月現在)
事業所■全国本部
 東京 他
■都道府県本部
 47都道府県
■海外現地法人
 ロンドン、ニューヨーク
取扱商品/品目終身共済、養老生命共済、がん共済、医療共済、介護共済、生活障害共済、特定疾病共済、年金共済、建物更生共済、自動車共済、自賠責共済ほか
沿革1948年 JA(農協)共済事業開始
1951年 全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立
1969年 厚木センター開設
1973年 中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設
1985年 大阪センター開設
1988年 全共連アメリカ投資顧問(株)設立
1989年 全共連イギリス投資顧問(株)設立
1992年 CIを導入し、愛称をJA共済連に変更
1994年 石岡センター開設
1998年 JA共済連50周年
2000年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合
2003年 共栄火災を子会社化
2004年 川崎センター開設
2005年 東日本引受センター・西日本引受センター設立
2006年 JA共済連幕張研修センター開設
2010年 JA共済ビル落成
長期共済保有契約高245兆4,75億円
共済加入件数生命総合共済/2,163万件 建物更生共済/990万件 自動車共済/823万件 
新契約高21兆8599億円

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