サーナのあゆみ & 障がい者雇用に関する制度の変遷
障がい者の雇用環境は、時代とともに大きく変化してきました。また、障がい者の働き方も多様化しています。そんな変化し続ける障がい者雇用環境において、企業と求職者のベストマッチングをめざして、障がい者雇用支援メディア「サーナ」は、つねにニーズを先取りした各種サービスを開発・提供しています。
サーナのあゆみ
障害者雇用促進制度の変遷
「身体障害者雇用促進法」（現：障害者雇用促進法）制定
■法定雇用率の初設定
官公庁・現業機関1.4％ 非現業機関1.5％
民間事業所・現場的事業所1.1％ 事務的事業所1.1％
ただし「義務」ではなく「努力目標」。
「身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するものである」というのが「障害者雇用率制度」です。事業主が雇用しなければならない障がい者の割合が法定雇用率です。5年ごとに法定雇用率は見直されることになっています。
「心身障害者対策基本法」（現：障害者基本法）制定
■身体障がい者、知的障がい者を対象とした施策の基本事項を定める。
（現：障害者基本法）」とは
障がい者の自立および社会参加を支援する施策に関する基本理念を定めた法律。1993年の改正後は身体、知的、精神障がいすべての統一が図られ、障がい者に対して障がいを理由として差別することや、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないと定めている。また、国や地方自治体に障がい者のための施策に関する基本計画の策定を義務づけている。
「身体障害者雇用促進法」改定
■割当雇用措置の義務化（法定雇用率のこと）。
■法定雇用率の強化（民間事業所1.5％）。
■身体障がい者が雇用率制度の対象となる。「身体障害者納付金制度」（現在の「障害者雇用納付金制度」）の創設。
障がい者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図ることともに、全体としての障がい者の雇用水準を引き上げることを目的に、雇用率未達成企業（常用労働者100人超）から納付金を徴収します。雇用率達成企業に対しては調整金、報奨金を支給するとともに、障がい者の雇用の促進等を図るための各種助成金を支給する制度です。
「身体障害者雇用促進法」から「障害者の雇用の促進等に関する法律（略称は障害者雇用促進法）」への改名・改正
■知的障がい者が雇用率制度の対象となる。
■特例子会社制度の創設。
障害者雇用促進法により、障害者を雇用する義務は個々の事業主に課せられていますが、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たしていると厚生労働大臣（公共職業安定所長）の認定を受けた場合には、その子会社に雇用される労働者を親会社に雇用されているものとみなし、実雇用率を算定できるとした制度です。
改正「障害者雇用促進法」施行
■法定雇用率の引き上げ
民間企業1.6％ 特殊法人1.9％
民間初、障がい者のための就職情報誌「サーナ」創刊
まだ障がい者の就職が今ほど進んでいない時代に、障がい者採用に積極的な企業を紹介し、障がいのある方の就職を支援する目的で、民間で初めて、障がいのある方のための就職情報誌として「サーナ」を創刊しました。
「第1回障がい者のための就職フォーラムin東京」開催
障がいのある方に特化した合同企業面談会を東京で開催しました。企業と求職者の「出会いの場」として多くの方にご参加いただき、今日では年間参加企業数延べ600社を超える国内最大級のイベントとなっています。
※2005.07〜「サーナ就職フェスタ」
採用に積極的な企業の情報をさらに発信するため、民間初となる障がい者のための就職情報サイト「WebSana」を開設しました。
「心身障害者対策基本法」から「障害者基本法」への改名・改正
■身体、知的、精神障がい者すべてを対象とする。
「就職協定」の廃止
■一定の時期まで企業から学生に対するアプローチは行わないとし、企業と大学の間で結ばれていた「就職協定」が廃止。慣例的に就職活動開始時期が卒業前年の10月1日に。
「障害者雇用促進法」改正
■知的障がい者義務雇用制度の確立。
■法定雇用率の引き上げ
民間事業所1.8％ 特殊法人2.1％
民間事業所（常用労働者数56人以上）
特殊法人（常用労働者数48人以上の特殊法人及び独立行政法人）
国、地方公共団体（職員数48人以上2.1％）
都道府県等の教育委員会（職員数50人以上2.0％）
「第1回障がい者のための就職フォーラムin大阪」開催
大阪で障がい者のための合同企業面談会を開催しました。現在、大阪での開催は45回を超え、多くの関西で働きたい方と企業を結び付けています。
「障がい学生の就職活動白書」創刊
障がいのある学生の就職活動状況と企業の採用状況をグループ会社であるサーナワークス研究所が独自にアンケート調査し、その集計結果を2002年度から大学や就職関連機関に提供しています。
「第1回障がい者のための就職フォーラムin名古屋」開催
名古屋で障がい者のための合同企業面談会を開催しました。愛知、三重など東海地域の求職者、企業が多数集まりました。現在の開催数は40回以上を数えます。
障がい者のための無料職業紹介サービス
「JobSana」事業開始
障がいのある方に特化した職業紹介サービス事業を開始しました。キャリア・アドバイザーと求職者の面談によってニーズを聞き、企業のニーズとのマッチングを図ります。
※2013.01〜「AgentSana」
合同企業面談会「就職フォーラム」を
「サーナ就職フェスタ」としてリニューアル
「第1回障がい者のためのサーナ就職フェスタin福岡」開催
福岡で障がい者のための合同企業面談会を開催しました。2017年4月には18回目を数え、福岡や大分などの企業、求職者に参加いただいております。
「障がい学生のための『キャリアガイダンス』」
開催
大学1年生から3年生を中心に、障がい学生のキャリア形成を支援するガイダンスを2008年から各大学で開催しています。障がい者雇用の現状や就職活動の流れ、企業の雇用事例などを具体的に解説しています。
障がい者のための就職・転職応援マガジン「SanaNEWS」創刊
マガジンスタイルでタイムリーな企業情報を発信するため、テーマに沿ったインタビュー記事を中心とした構成の「SanaNEWS」を創刊しました。先輩の仕事内容や就活体験、企業の行う障がい者採用への取り組みなどを掲載しています。
「障害者雇用促進法」改正
■「除外率」の段階的縮小。
■特例子会社制度にグループ適用を導入。
雇用義務となる障がい者数を算出する際に、障がい者が就業することが困難とされる職種の労働者が相当の割合を占める業種の事業所について、業種ごとに定めた割合（除外率）により雇用義務の軽減をするのが除外率制度です。この制度は、ノーマライゼーションの観点から2002年の法改正により段階的に廃止されることになり、2004年、2010年に引き下げが行われました。
「障害者雇用促進法」改正
■2006年4月より、精神障がい者の雇用率参入が可能になる。
「障害者自立支援法」施行
■障がい者の福祉サービスを「一元化」
障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障がい種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供するための仕組みを創設するための法律です。
「障害者雇用促進法」改正
■障害者雇用納付金制度の対象が拡大。
（2010年7月から、常用雇用労働者が200人を超え300人以下の事業主が対象）
（2015年4月から、常用雇用労働者が100人を超え200人以下の事業主が対象）
■短時間労働者（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満）が雇用率制度の対象になる。
■現在設定されている除外率が一律10％引き下げ。
障がい学生のための企業データBOOK
「採用企業年鑑」創刊
継続的に使えるように、企業の採用データ、勤務条件、福利厚生、障がい者の雇用実績、配慮などをコンパクトにまとめたデータ集を創刊しました。掲載企業数は年々増加し、毎年150社以上の企業情報を掲載しています。
障がい学生のための就活セミナー「サーナ就活塾」開催
就活スタート前の学生に向けて、企業の人事担当者からの就活アドバイスや障がいのある先輩が自分の経験を語る体験談などで構成されたセミナーを開催しました。
※2011.08〜「サーナキャリアアップセミナー」
障がい学生のための就活セミナー「サーナ就活塾」を
「サーナキャリアアップセミナー」としてリニューアル
障がい学生のための業界説明会「サーナ企業研究セミナー」開催
本格的な就活を始める前の学生に、企業の人事担当者から業界のこと、仕事のこと、就活のことを説明するセミナーを開催しました。
障がい学生のための『キャリアガイダンス』
10大学以上で開催
障がい者雇用の“今”を考える
「サーナ・アーカイブス」開設
ノーマライゼーションの観点から、障がい者雇用への取り組みを積極的に行う企業の紹介や現場レポート、インタビューなどを掲載しています。
新卒学生のための就活応援サイト
「WebSanaプレサイト」（5月〜翌2月）開設
これから就活を迎える新卒学生を応援するWebSanaプレサイト。「インターンシップ情報」などのタイムリーな情報や「就活体験談」などの就活生へのアドバイスなどを掲載しています。
障がい者求人の現状を考察する「サーナ・トピック」開設
「就職・採用」「制度」「環境」という3つのアプローチから、障がい者と企業のより良い関係を模索し課題を解説。その解決策を導くヒントとなる記事を掲載しています。
障がい学生のための業界説明会「サーナ企業研究セミナー」を
「サーナ会社研究セミナー」としてリニューアル
障がい学生のための『キャリアガイダンス』
全国50以上の大学で開催
「オープンガイダンスin福岡」開催
九州地区の学生を対象にキャリアガイダンスを開催しました。具体的事例を交え、就職活動の方法や現状を説明するとともに、学生一人ひとりとアドバイザーによる個別相談の場を設け、就活やキャリアに関する不安・悩みを解消しています。
「オープンガイダンスin広島」開催
広島地区の学生を対象にキャリアガイダンスを開催しました。広島フェスタ開催前ということもあり、多くの学生に参加いただきました。
「第1回障がい者のためのサーナ就職フェスタin広島」開催
広島で障がい者のための合同企業面談会を開催しました。広島に本社や支社のある企業が集まりました。2017年には第2回も開催します。
就職活動開始時期の変更
■「倫理憲章」が大幅に改正され、2013年3月卒業見込者から就職活動開始は卒業前年の12月1日、選考開始は4月1日からに変更。
「障害者雇用促進法」改正
■法定雇用率の引き上げ。
2013年4月から、民間企業が1.8％から2.0％
国・地方公共団体・特殊法人等が2.1％から2.3％
都道府県等の教育委員会が2.0％から2.2％
■障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変更。
就職活動開始時期の変更
■2016年3月卒業見込者から就職活動開始が3月1日、選考開始が8月1日に変更。（2017年3月卒業見込者から選考開始は6月1日に変更）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行
■いわゆる「障害者差別解消法」が2016年4月1日から施行。
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として制定された法律です。
改正「障害者雇用促進法」施行
■障がい者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務。
■精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加える。
「平成28年障害者雇用状況の集計結果」発表
毎年厚生労働省から6月1日時点の雇用状況を発表。
民間企業の実雇用率1.92％
対前年比0.04ポイント上昇
