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第54回 東京 5月28日(水)・29日(木) フェスタご案内 パネルムービー公開中 フェスタ活用法

皆さんは就職活動のなかで困った事はありますか？
このコーナーでは、就職活動で一度は悩んだ就活の基本情報をご紹介。
お役立ち情報で皆さんの就職活動をサポートします！！

★障がい者採用とは★ 障がい者採用とはどのようなものか、また、一般の採用との違いはあるのだろうか。 ここでは、障がい者採用枠で就職活動をしていく上で必要な知識などを紹介していきます。 是非参考にして下さい。 障がい者採用とは・・・ 　障がい者採用とは、障がいのある方のために設けられた採用枠のことを言います。近年では、障がい者採用枠を設け、 　障がいのある方を積極的に採用している企業が増えてきています。 　皆さんも障がい者採用の現状について正しく理解し、就職活動の進め方を考えて見ましょう。

障がい者雇用とは？ 　　【障がい者雇用促進法】 　　　「障がい者の雇用の促進等に関する法律」では、「障がい者雇用率制度」が設けられており、 　　　常用労働者数（全従業員数から除外率[※注1]相当の労働者数を除いた数）が56人以上の一般企業の事業主は、 　　　その常用労働者数の1.8％以上の障がい者を雇用しなければならないこととされています。 　　　「障がい者雇用率制度」は昭和63年の法改正時に全従業員数の1.6％を雇用することが義務付けられ、 　　　その後、平成10年から一層強化され、現在の1.8％の雇用率が定められました。 　　　近年では、特例子会社[※注2]の設立などで企業側が積極的に障がい者を採用しようとする傾向が見られ、 　　　徐々に雇用の機会は増加傾向にあります。 　　　※注1　除外率・・・障がい者の就労が困難とされる特定業種において、従業員数から一定の割合（業種によって 　　　　　　　　　　　　　　それぞれ定められています）を除いた人数を障がい者雇用率の対象とする制度。 　　　　　　　　　　　　　　2004年に各業種において10％引き下げられ、将来的には廃止される予定です。 　　　※注2　特例子会社・・・事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たして 　　　　　　　　　　　　　　　　　いるものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合、この子会社の労働者を親会社の 　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者とみなし、親会社が雇用する労働者数に加えることができます。 　　【現在の雇用状況】 　　　現在の障がい者の雇用は下記のようになっています。 　　　2007年時点の実雇用率は1.55％となっており、前年の1.52％よりに上昇しました。 　　　法定雇用率の1.8％には届いていませんが年々、障がい者を採用する企業が増えていることが分かります。

どのような企業が採用しているの？ 　　【業種による雇用状況】 　　　下記の法定雇用率未達成企業の割合を業種別にみると、「情報通信業」が79.6%と8割近く、最も高い数字に 　　　なっています。一方、「医療・福祉」が最も割合が低く、その他、「農・林・漁業」「製造業」などの第1次、 　　　第2次産業では50%以下の割合になっており、比較的障がい者雇用が進んでいるようです。 　　　今後、第3次産業など新しい業種においても障がい者雇用が拡大していくことが望まれます。 　　【職種による雇用状況】 　　　現在、企業の障がい者採用では、新卒、中途いずれの場合でも『事務職』が最も多く募集されています。 　　　このことから事務関係で使われる資格を取得して就職活動に臨むことも一つの手段として考えられます。 　　　また、近年では、『営業職』や『SE・プログラマー・IT関連職』の募集も増加傾向にあり、採用職種も 　　　幅広くなってきています。 　　　◆主な職種 職種 内容 事務職 人事、経理、総務など。幅広い業種の企業から募集があります。 障がい者雇用において、最も多く採用されています。 営業職 顧客への営業活動を行う職種です。メーカーや、商社に多い職種です。 近年、増加傾向にある職種のひとつです。 販売職 接客や顧客対応を行います。サービス系の業種の企業に多い職種です。 研究開発関連職 商品開発や研究を行う職種です。メーカーや情報系の企業に多い職種です。 生産技術関連職 メーカーなどで商品を生産する為の技術的業務を行う職種です。 SE･PG･IT関連職 プログラマーやエンジニアなど、専門性が求められる職種です。 現在では、事務職についで多く採用されています。

企業に応募してみよう 　　　ここでは、企業への応募方法をご紹介します。障がい者採用での企業への応募方法は、インターネットや 　　　面談会など、様々な応募方法があります。 　　　自分にあった方法を見つけ、企業へアプローチしましょう。 　　　◆就職情報サイトから応募する 　　　WebSanaのような障がい者向け就職情報サイトでは、企業情報の閲覧のほか、企業への応募ができます。 　　　情報サイトは複数の企業に簡単にエントリーができるという点でとても便利です。 　　　障がい者採用に積極的な企業が多数掲載されているので、ぜひ利用してみましょう。 【WebSanaからの応募方法】 （1)ログイン後、応募したい企業名をクリック （2)企業ページの『この企業に応募する』をクリック （3)応募内容を確認し、『登録』をクリック⇒応募完了 　●CheckPoint 　企業ページの『採用情報』では以下の内容が確認できます。 　応募後の選考に必要な情報もありますので、必ず確認するようにしましょう。 　　（1）応募方法 　　（2）選考時期 　　（3）選考方法 　　（4）連絡先（採用窓口） 　　（5）仕事内容・応募資格 　　（6）待遇と勤務条件 　 　　　◆企業の採用ホームページから応募する 　　　企業の中には、採用ホームページで障がい者採用の応募を受け付けているところもあります。 　　　こまめにチェックするようにしましょう。 　　　また、企業によって、応募のタイミングや方法が異なるので十分注意しましょう。 　　　◆障がい者向け企業説明会・合同企業面談会に参加して応募する 　　　サーナ就職フェスタのような合同企業面談会の場や、企業が独自に開催している説明会などでも、 　　　応募を受け付けている場合があります。 　　　インターネットとは異なり、直接人事の方の話を聞いてから応募できるというメリットがあります。 　　　また、中には、応募の条件として説明会への参加を求める企業もありますので、興味のある企業の 　　　説明会には積極的に参加するようにしましょう。

どんな選考が行われるの？ 　　　◆書類選考 　　　応募初期の段階で、履歴書や職務経歴書、各企業独自のエントリーシートの提出を求められることが多いようです。 　　　人事担当者も採用するにあたり、応募者の方々を比較・検討するための材料として、履歴書の書き方や内容から 　　　応募者自身を知ろうとしています。 　　　書類選考は就職活動のスタートラインとなりますので、丁寧にわかりやすく書くことで効果的に自分をアピール 　　　しましょう。 　　　※就職活動ガイドも参考にしてみましょう。 　　　『履歴書の書き方』 　　　『職務経歴書の書き方』 　　　『エントリーの方法・エントリーシートの書き方』 　　　◆筆記試験・適性検査 　　　筆記試験には、一般常識・語学・専門・適性・論文（作文）などがあります。 　　　各企業によって出題形式、内容が異なるので、事前に調べて対策を立てておく必要があります。 　　　また、適性検査では、SPI検査に代表されるように、応募者の能力や性格を調べ、業種や職種に向いているか 　　　どうかを判断します。 　　　近年、数多い志願者の中からよりよい人材を採用するために、筆記試験や適性検査である程度絞り込む企業が 　　　増えています。これを通過しないと次のステップに進めないケースもありますので、早い時期から参考書や問題集で 　　　十分に準備をしておきましょう。 　　　※就職活動ガイドも参考にしてみましょう。 　　　『筆記試験・適性検査』 　　　◆面接 　　　ほとんどの企業では面接が行われており、選考で必ず行われるといっても過言ではありません。 　　　自己PRや志望動機など、企業にアピールする絶好の機会となりますので、自己分析や企業研究を十分行って 　　　おきましょう。また、自分のアピールポイントを自分の言葉で語れるように準備しておきましょう。 　　　また、面接で必要となる基本的なマナーについても身につけておきましょう。 　　　※就職活動ガイドも参考にしてみましょう。 　　　『面接《知識編》』 　　　『面接《実践編》』 　●CheckPoint 　企業の中には、選考の際に障がい内容によって配慮を行っているところもあります。 　対応できる内容は企業によって異なりますので、気になることがあれば選考の前に確認して 　おくようにしましょう。

最後にチェック！ 　　　◆Point1　「雇用実績」とは？ 　　　応募する企業を選ぶ際には、「雇用実績」を参考にすると良いでしょう。 　　　これまでにその企業がどういった障がいのある方を採用してきたかということを、情報として公開している企業もあります。 　　　『サーナ』や『Web Sana』では企業の雇用実績を確認することが出来ますので、興味のある企業の雇用実績はチェックし 　　　てみましょう。 　　　◆Point2　企業側の配慮について 　　　障がい者採用を利用するにあたって最も気になるポイントは、どういった配慮が行なわれるかということではないで 　　　しょうか？ 　　　障がいに対する配慮や待遇は、各企業によって様々です。バリアフリー設備の完備や、フレックスタイム制度の導入 　　　など通勤時間への配慮を行なっている企業もあります。 　　　合同面談会や面接の際に、確実に情報収集を行い、また自分からも要望や状況説明をしっかりと行なうことが重要です。 　　　◆Point2　活動時期について 　　　障がい者採用の時期については、新卒採用の場合、一般の採用と同時期に行っている企業がほとんどです。 　　　早い時期から募集を行なう企業もありますので、情報収集の時期にも注意が必要です。

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