＜行政＞
・経産省、電動車いすの安全策の義務化検討
＜法律＞
・ユニバーサル法制定へ
＜福祉＞
・セブン銀行、視覚障害者向けATM音声ガイダンス取引サービスを拡大
＜行政＞
●経産省、電動車いすの安全策の義務化検討
電動車いすによる身体障がい者の重大事故が相次いでいるため、経済産業省は電動車いすの安全基準づくりに取り組むことになりました。関係省庁との協議を踏まえ、安全確保装置の搭載などを義務づける方向で検討を進めています。電動車いすの運転は歩行者と同じ扱いのため、免許がいりません。そのため、現在まで法的強制力のある安全基準はなかったのが現状です。今後は車いすそのものを国が定めた検査を受けないと販売できなくなる方向で検討をはじめている段階のようです。
＜法律＞
●ユニバーサル法制定へ
自民、公明両党は、すべての人が能力を発揮して支え合う社会の実現をめざす「ユニバーサル社会基本法」を、議員立法で制定する方針を固めました。基本法では、ユニバーサル社会の基本理念を定めたうえで、国や自治体の責務を明記。施策の基本となる事項を明示することにより、総合的かつ計画的に推進できるようにする見通しです。特に、国民同士の理解と協力を、ユニバーサル社会を作るための基本と位置付け、必要な法整備と財政上の措置を国や自治体に求めています。
＜福祉＞
●セブン銀行、視覚障害者向けATM音声ガイダンス取引サービスを拡大
セブン銀行は3月27日、視覚障害者向けATM音声ガイダンス取引サービスを拡大し、4月21日から提携する信用金庫、信用組合、ろうきん、JAバンク、JFマリンバンク、証券会社の約1万3000台の全ATMで提供、ゆうちょ銀行でも5月19日からサービスを提供すると発表しました。ATM音声ガイダンス取引サービスでは、取り引きに関するすべての操作をインターホンに集中。「引出し」「預入れ」「残高参照」などすべての取り引きが、タッチパネルを使わずインターホンのみで行えるもの。操作中に不具合が発生した場合はコールセンターに自動的に接続し、オペレーターが状況の説明を行い、「インターホンでの取り引き」を選択した時点で、テンキーやタッチパネルでの操作ができなくなり、第三者によるいたずらも防止するもの。
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