＜行政・法律＞
・障害者雇用率未達成納付金、中小企業からも徴収へ
＜バリアフリー＞
・補助犬使用者の受け入れ 企業に義務化
＜調査＞
・障がい者の雇用率 過去最高の1.55%
＜行政・法律＞
●障害者雇用率未達成納付金、中小企業からも徴収へ
厚生労働省は、障害者雇用促進法で義務づけられている障がい者の法定雇用率（1.8％）を達成していない企業に課される納付金について、これまで支払いを猶予してきた中小企業からも徴収する方針を決めました。2008年の通常国会に改正案を提出する方針。
同法は法定雇用率の未達成企業に、不足1人分につき月5万円の納付を義務づけていますが、従業員300名人以下の企業については支払いを猶予しておりました。しかし、中小企業の雇用が進んでいない現状をふまえ、中小企業にも納付金の義務化を進めることにしました。
厚生労働省は、合わせて重度障害者の雇用では認めていたパート労働を軽度の障害者雇用にも拡大。労働時間が週20時間以上30時間未満の場合、「0.5名」と数えることも意見書案に盛り込んでおり、障がい者雇用の拡大を推進していく予定です。
＜バリアフリー＞
●補助犬使用者の受け入れ 企業に義務化
補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）を連れた障がい者の受け入れを企業に義務づけることなどを盛り込んだ改正身体障害者補助犬法が成立することになりました。2008年4月に施行され、10月から企業の受け入れが義務化される。
対象となるのは、障がい者の雇用が義務化されている常勤労働者56人以上の企業。また、都道府県に障がい者や企業などからの苦情や相談を受け付ける窓口を設け、助言や指導を行うことも盛り込んでいます。
同法は2002年に施行。認定を受けた補助犬を連れた障がい者の受け入れを交通機関や公共施設、不特定多数が利用するデパートやホテルなどに義務付けた。しかし、企業は努力義務とされたことから、補助犬同伴を理由に就職を断られる例が報告されており、企業について義務化を求める声を応えたかたちとなりました。
＜調査＞
●障がい者の雇用率 過去最高の1.55%
民間企業の2007年6月1日現在の障害者雇用率が発表され、は1.55％でと調査後、過去最高となりました。しかし、法定雇用率の1.8%は依然として達成できておらず、法定雇用率を達成している企業も全体の4割程度にとどまっています。
規模別の集計によると、従業員1000名以上の大企業の達成率が40.1%と低く、厚生労働省では、今後雇用の進んでいない企業への対策を強化していく方針です
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